持続化給付金事業で、第2次補正予算分の民間委託先について、「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」と契約する方向だという記事。
第1次補正予算分は、いろいろと問題があった一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(電通の隠れ蓑)と、そこから再委託を受けていた電通がやっていたわけですが、第2次補正予算分はデロイトトーマツと契約するそうです。
「1次補正分の持続化給付金(事業費2・3兆円)は、広告大手の電通などが設立した同協議会が769億円で受託。」
「経産省は2次補正分(同1・9兆円)の委託先について、「審査」と「振り込み」に業務を分けて7月下旬に入札を実施し、審査業務については2社が応札しデ社が落札した。振り込み業務は仮想通貨などを手がける「リミックスポイント」が応札したが、提案内容が経産省の求める要件を満たさず無効となり、再度入札を実施。リ社が再び応札したが、要件を満たさずに無効に。デ社も応札したが、提案書の提出が締め切りに間に合わず無効となった。入札が2回無効だったため経産省は法令に基づき、随意契約する方針を決め、リ社に業務内容を再確認したが、遂行できないと判断。デ社と随契する方向で調整することになった。」
事業費の規模からすると、第2次補正予算分の委託費は数百億円(500~700億円?)でしょう。デロイトトーマツにすれば、想定外の売上でしょうが、いままで電通のグループがやってきた業務を途中で引き継ぐような形になる(システムや下請け業者なども引き継ぐ?)ので、業務の引き継ぎとか共通経費の精算とかをうまくやらないと、コストが膨れあがるおそれもありそうです。また、給付の遅延や、不正な支給などがあれば、デロイトが矢面に立つことにもなるでしょう。(その辺はプロがやることだから抜かりはないと思いますが)
一応「月内に業務の引き継ぎができるか見極めたうえで契約する」とのことです。
また、「サービスデザイン推進協議会」は決算公告をしていなかったことで批判されましたが、デロイトトーマツは合同会社なので、そもそも決算を開示していません。多額の税金が投入されるのですから、自発的に開示すべきでしょう。(たぶんしないと思います。)
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