NHKが昨年設置した調査委員会の報酬・諸経費が、約5600万円だったという記事。高すぎるということで問題になっています。
「今回問題となったのは「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」。昨年3月、「NHK出版」と「NHKビジネスクリエイト」の2社で起きた架空の売り上げ計上事件を、検証するため設置された。
委員長にはかつて籾井会長が社長を務めていた、日本ユニシスの顧問弁護士だった小林英明氏が就任。メンバーは小林氏ら3弁護士に、補助の5弁護士で、全員が小林氏の事務所に所属。昨年8月までの5カ月間活動し「さらなる不正はなかった」とする報告書を作成した。
NHKによると、委員ら弁護士の実働時間は計約1376時間で、報酬総額は約5622万円。源泉徴収税などを引いた4611万円が小林氏の事務所に支払われた。この日の参院予算委員会で、福山哲郎氏(民主)は「5カ月あまりの報酬としては高いと思う。受信料が的確に使われているか検証が必要だ」と指摘した。
籾井会長はこの日の定例会見で「妥当な金額だと思います。弁護士は特殊技能でわれわれの世界とは違う」と主張したが、報道陣は「報告書の内容自体に詳細な問題点の指摘が少なく、妥当とする根拠がない」などと追及。籾井会長への風当たりが、さらに強まる可能性もありそうだ。」
時給4万円ぐらいの計算になります。ベテラン弁護士だったらこのくらいになるのかもしれません。時間数については、記事だけでは妥当なものかどうかはわかりません。この支払が適正だったかどうか、別の調査委員会で調べるのでしょうか。
NHK:不正調査費5500万円 専門家「通常の数倍」(毎日)
「毎日新聞が入手した調査報告書によると、委員会は2件の不正についての内部調査を、資料などを基に再評価した。また関連会社・団体を含む全役職員に呼びかけ提供された27件の不正の疑いについて、約150時間かけて関係者や資料を調べた。その結果はA4判49ページの報告書と、同15ページの提言にまとめられた。NHKの国会などでの説明によると、弁護士に対する支払いは時間制で計算されており、総額契約ではなかったという。
第三者機関による調査のあり方に詳しい弁護士は、報告書を確認した上で「資料を基にした表面的な調査が多い。その割に支払われた額は法外に高いのではないか」と指摘する。」
不祥事が起きると高くつくということは言えそうです。
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