企業会計基準委員会や日本公認会計士協会らが共同で検討してきた「中小企業の会計に関する指針」の確定版が、8月1日付で公表されました。
公開草案と比べ、個別評価する金銭債権の貸倒引当金に関する規定が詳しくなり、また、ソフトウェアの会計処理に関する規定が追加されているようです。
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