日本公認会計士協会は、保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」（公開草案）及び監査基準委員会研究報告「保証業務実務指針2400「財務諸表のレビュー業務」に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を、２０１５年８月１４日付で公表しました。
「我が国の財務諸表に対するレビュー（限定的保証業務）に関する実務上の指針を整備」したものです。国際レビュー業務基準（ISRE）2400「過去財務諸表に対するレビュー業務」に相当するものとされています。
従来は、金商法に基づく四半期レビューの基準・指針はありましたが、（年度の監査を前提としない）レビュー単独の指針は初めてだと思われます。
需要がどのくらいあるかは別として、この指針が確定すれば、実績財務情報を対象にした会計士が行う保証業務のメニューが増えることになります。
「金融商品取引法の開示制度とは別に、例えば、主として費用対効果の観点から、年度の財務諸表に対して監査ではなくレビューを求めるニーズがある。保証業務実務指針 2400 は、そのようなニーズに対応するため、過去財務情報（一般目的の財務諸表、特別目的の財務諸表、期中財務諸表、個別の財務表など）に対して実施するレビュー業務に関する実務指針として整備されたものである。 」（Q＆A案３項より）
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