地方自治法改正 内部統制と監査を強化したい（読売より）

地方自治法改正　内部統制と監査を強化したい

今の国会に提出される地方自治法改正を取り上げた記事（社説）。「自治体の内部統制を制度化し、監査機能を強化する」改正だそうです。

内部統制制度化について．．．

「改正案では、内部統制に関する方針の策定を首長に義務づけ、責任者を置くなどの体制整備を求める方向だ。首長は毎年度、報告書を作成し、議会に提出する。都道府県と政令市を対象とし、その他の市町村は努力義務とする。

自治体は、民間の事例も参考にして、内部統制の実効性を高め、職員の意識改革を図るべきだ。」

監査強化について．．．

「自治体の監査委員は、財務や行政運営が適正かどうかを調べる役割を担う。だが、監査は形骸化しがちで、専門性に欠けるとの批判がある。監査で是正を指摘されても、実際にどう対応するかは自治体の裁量に委ねられている。

このため、監査基準の策定と公開を義務づける。監査委員には是正を勧告できる権限を与え、自治体に勧告の尊重を求める。

有識者を監査専門委員に任命することも可能にする。ＩＴ関連の高額な契約など、妥当性の判断が難しい課題に取り組むためだ。

監査の効果を高めるには、制度改革だけでなく、監査委員事務局の体制を強化し、職員の研修を充実させることが重要だろう。」

職員の不祥事防止、首長に対策義務付け　地方自治法改正へ（日経）

「早ければ今月（1月）召集される通常国会で地方自治法を改正し、2019年度以降の施行を目指す。」

内部統制制度化と監査強化で、例えば、こういう事態はふせげるのでしょうか。
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あべの再開発４２年　「赤字２０００億円」の理由（毎日放送）

「計画の修正に携わったコンサルタントは、大阪市の計画が「身の丈を超えていた」ことが巨額赤字の原因になったと話します。

　「需要と供給のバランスがとれていれば、２０００億円もの赤字は発生していなかった。需要がないところに需要以上の計画を長きにわたって引っ張ってきた。ここは明らかにリスクマネージメントの欠如」（商業施設コンサルタント　高瀬孝司さん）

　巨額赤字の検証を指示した吉村市長は…

　「どこで意思決定しているのか、どこに責任があるのか、非常に不明瞭な状態でずっと進んできている。おそらく民間であれば倒産していたと思います」（大阪市　吉村洋文市長）」

あべの再開発、損失１９６１億円　大阪市が検証報告書（朝日）（記事の一部のみ）

「大阪市がＪＲ天王寺駅の南西エリアで進めてきた「阿倍野再開発事業」（阿倍野区など、約２８ヘクタール）について、市は２日、この事業の損失は最終的に１９６１億円に上るとの検証報告書を発表した。巨額損失を生んだ原因として、バブル経済後の地価下落や市の組織運営の問題などがあったと分析。巨大再開発事業は、今も市の財政を圧迫している。」