パナソニック液晶ディスプレイ(株)が、9月19日、特別清算を申請したという記事。
負債総額が、8月末時点で約5836億円という巨大倒産です。
「2004年10月、当時の(株)日立ディスプレイズ(2013年4月に(株)ジャパンディスプレイへ商号変更)の出資により(株)日立液晶TVディスプレイの商号で設立された。2005年1月に(株)日立製作所(東京都千代田区)、(株)東芝(東京都港区)、松下電器産業(株)(現:パナソニックホールディングス(株)、大阪府門真市)による合弁会社として正式に発足した。
広い視野角を特徴とするIPS方式の液晶パネルの開発製造、保守サービスを手掛け、2008年3月期には売上高約1523億9300万円をあげていた。しかし、激烈な価格競争を受けて赤字が続き、2009年3月期には債務超過に転落した。」
2010年には、パナソニック(株)(当時)の連結子会社となりましたが、債務超過は拡大し、液晶パネル生産を終了。
「2023年3月末をもって完全に事業活動を停止。2023年度に入り、所有する工場等資産の処分・移管が完了する見込みとなり9月1日、存続期間の満了をもって解散し、今回の措置となった。」
親会社であるパナソニックホールディングスが、この会社を解散することについて、7月末に開示しています。
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連結子会社なので、それまでの赤字については、連結決算に反映済みだったと思われますが、会社の開示によれば、税効果会計で、約1200億円のプラスの影響が出たようです(「投資に係る一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなった」)。
パナソニック液晶ディスプレイ株式会社(帝国データバンク)