日本公認会計士協会は、「特別目的会社を利用した取引に関する監査上の留意点についてのＱ＆Ａ」（改正後は監査・保証実務委員会実務指針第90号）の改正を2014年1月14日付で公表しました。
「平成25年９月に企業会計基準委員会から公表された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」等の改正を受け、現行の会計基準等との整合性を図るため、所要の見直しを行ったもの」です。
あわせて、以下の報告書も用語修正のために改正されています。
・監査・保証実務委員会報告第52号
「連結の範囲及び持分法の適用範囲に関する重要性の原則の適用等に係る監査上の取扱い」
・監査委員会報告第58号
「個別財務諸表における関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等の注記に関する監査上の取扱い」
・監査・保証実務委員会実務指針第56号
「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」
・監査・保証実務委員会実務指針第87号
「「親子会社間の会計処理の統一に関する監査上の取扱い」に関するＱ＆Ａ」
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