学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案）に関する意見の募集実施について（文部科学省）

学校法人会計基準の在り方について　報告書（素案）に関する意見の募集実施について

文部科学省は、「学校法人会計基準の在り方について 報告書（素案）」を、2012年12月25日に公表しました。

「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会」が2012年3月に公表した論点整理に基づき、「学校法人会計基準の在り方に関する検討会」が具体的な学校法人会計基準の在り方について検討を行った結果をとりまとめたものです。

今回の報告書では「統一的な会計処理の基準としての学校法人会計基準の仕組みは引き続き維持する」という考え方が示され、「学校法人の作成する計算書類等の内容がより一般にわかりやすく、かつ的確に学校法人の経営状態を把握できるものとなるよう」、以下の項目について改正内容がまとめられています。

・基本金
・資金収支計算書
・消費収支計算書
・貸借対照表
・その他の論点

基本金制度や資金収支計算書が残るなど、枠組みとしては現行から大きく変わることはないようです。

その他の論点としては、減損会計、金融商品会計、退職給付会計、連結会計、継続法人の前提が挙げられていますが、これら企業会計的な会計処理・制度については、基本的には導入しない（現状維持）方向です。

今後、学校法人会計基準を改正し、2015年（平成27年）4月から施行（知事所管法人については、遅くとも2016年（平成28年）4月から実施）する予定とのことです。

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