株主総会開催日、経産省が研究会立ち上げ検討へ（経営財務より）

株主総会開催日、経産省が研究会立ち上げ検討へ

週刊経営財務8月4日号によると、株主総会の開催日について検討する研究会を経産省が立ち上げるそうです。

総会開催日が6月下旬に集中している、招集通知発送から定時株主総会までの期間が海外と比べて短いなどの指摘が背景になっているそうです。

（記事ではふれていませんが、有報の提出前に総会が開催され、総会での議論に有報に記載されている情報が生かされていないことも挙げられると思います。）

このような問題を解決するためには、現行法令のもとでも、議決権行使基準日を決算日より遅らせる方法が可能だそうです。

（四半期レビューがあるので、会計監査人の選任を株主総会から切り離すことが必要となりそうですが・・・）

「日本再興戦略」改訂2014－未来への挑戦－（PDFファイル）

経営財務でも引用されていますが、「コーポレートガバナンスの強化、リスクマネーの供給促進、インベストメント・チェーンの高度化」の一項目「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家との対話の促進」の中で以下のように述べています（32ページ）。

「企業と投資家との対話の促進の観点から、株主総会の開催日や基準日の設定等について国際的な状況を踏まえてその運用の在り方についての検討を行うとともに、産業関係団体等におけるガイドラインの検討を行う。

また、企業の投資家に対する情報開示等について、企業が一体的な開示をする上での実務上の対応等を検討するため、関係省庁や関係機関等をメンバーとする研究会を早急に立ち上げる。

これとともに、持続的な企業価値創造の観点から、企業と投資家の望ましい関係構築を促すための、中長期的情報の開示や統合的な報告の在り方、企業と投資家の建設的対話促進の方策等を検討するための産業界・投資家コミュニティ、関係機関から成るプラットフォーム作りを推進する。」

総会開催日以外にも、「一体的な開示」（会社法と金商法の開示の一体化？）、「中長期的情報の開示や統合的な報告」（統合報告？）といったところが気になります。

それにしても、「日本再興」という大げさな名前のわりに、やたらと細かい論点を取り上げているものです。

当サイトの関連記事（経営財務の記事でふれている日本再興戦略について）

株主総会、７月以降の分散開催促す　経産省など（日経）（記事冒頭のみ）

「経済産業省などは３月期決算の上場企業に対し、株主総会を７月以降に開くことを促す。来月にも有識者会議を設け、企業が定款を変更すれば７月以降に開催できることなどを示す。」