日本海洋掘削が更生法申請 探査船「ちきゅう」は継続へ（朝日より）

日本海洋掘削が更生法申請　探査船「ちきゅう」は継続へ

東証1部上場の日本海洋掘削が、会社更生法の適用を申請し、受理されたという記事。

負債総額は約９０４億円（単体）とのことです。

「同社は１９６８年に設立され、石油資源開発や三菱マテリアルが大株主。世界各地の海洋で、やぐら（リグ）を使った石油や天然ガスの掘削を請け負ってきた。原油安で油田やガス田掘削の需要が低迷し、新型のリグ２基への過大投資で業績が悪化。２０１８年３月期まで３期連続で純損益が赤字となり、１８年３月末時点で１５５億円の債務超過に陥っていた。

オランダの連結子会社も同時に会社更生手続きを申し立てた。こちらの負債総額は約３２１億円。」

破綻した日本海洋掘削の市川社長「市況読み誤った」（日経）

「――18年３月期に特別損失を計上した２つのリグへの過剰投資が会社更生手続きの主因となった。投資を決めた経緯は。

「（投資を）決断したのは14年秋だ。古いリグの代替が必要だった。当時の市況は非常に良く、リグの１日あたりの作業料は今の３倍あった。競合に先駆けて何とか投資したいという思いがあった」」

「――14年の投資は市況を読み誤ったという認識か。

「当時はリグの作業料金が３分の１、稼働率が半分になるとは予測できなかった」」

会社更生手続開始の申立て等に関するお知らせ（日本海洋掘削）（PDFファイル）

固定資産の減損だけでなく、これから引き渡しされる予定の設備についても、引当てしたようです。

「当社グループは、「HAKURYU-14」をはじめ、当社が運用するジャッキアップ型リグ「SAGADRIL-1」、「SAGADRIL-2」、「HAKURYU-12」の資機材、他について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、減損損失 151 億円を計上しました。また、平成 31 年１月 31 日に完成引渡し予定の「HAKURYU-15」につき、将来損失が発生する可能性が高まったことに伴い、当社は、建造プロジェクト損失引当金繰入額 171 億円を特別損失に計上しました。さらに、すでに東銀リース株式会社の連結子会社である Maple Maritime S.A.と契約を結びリース運用しているジャッキアップ型リグ「HAKURYU-12」のリース契約損失引当金繰入額 51 億円を売上原価に計上したこと等により、当社は、114 億円の営業損失、120 億円の経常損失及び 454 億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。」

招集通知を6月14日に出したばかりでした（会計監査人はあずさ）。
↓
http://www.jdc.co.jp/news/data/180613_convocation.pdf
http://www.jdc.co.jp/news/data/180613_notes.pdf

（連結）計算書類は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する注記がついています。

大株主のプレスリリース。

当社持分法適用会社の会社更生手続開始申立てについて （石油資源開発）

連結業績への影響はないそうです。

三菱マテリアルからは、開示はなされていないようです。