「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表（企業会計基準委員会）

「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の公表

企業会計基準委員会は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」(2016年7月26日現在）を公表しました。

以下のような計画となっています（日本基準のみ）。収益認識会計基準について、適用時期の目標が定められているのが注目されます。（まだ基準案の影も形もないのですが、間に合うのでしょうか。基準だけでなく、企業や監査人の適用準備の期間が必要なはずです。）

・収益認識に関する会計基準

「IFRS第 15号及び Topic 606の強制適用日を踏まえ、平成 30 年 1 月 1 日以後開始する事業年度に適用が可能となることを当面の目標として、会計基準の開発を進める。」

・税効果会計に関する指針

「現在、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針のうち同適用指針（「回収可能性適用指針」）に含まれないものについて、必要な見直しを行ったうえで、当委員会の適用指針として移管することの検討を行っている。 」（このうち「税率適用指針」は公表済み）

「基準諮問会議から提言を受けている連結納税制度における新規適用・加入・離脱の際の税効果会計の取扱い及び企業結合における取得企業に係る税効果会計の取扱いの整合性については、当該検討に含めることを予定している。」

「日本公認会計士協会から公表されている監査・保証実務委員会実務指針第 63 号「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」についても、必要な見直しを行ったうえで、当委員会の適用指針として移管することの検討を行っている。」

「現時点において、公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・リスク分担型企業年金に係る会計処理に関する指針

「平成 28 年 9 月頃に最終化することを目標として検討を進めている。」（公開草案公表済み）

・一括取得型による自社株式取得取引に係る会計処理に関する指針

「現時点において、公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・権利確定条件付きで従業員等に有償で発行される新株予約権の企業における会計処理に関する指針

「現時点において、公開草案の公表の目標時期は定めていない。」

・公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針

「プライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI）事業における公共施設等運営権に係る会計処理に関する指針を開発することを目的として検討を行っている。これは、内閣府から、基準諮問会議において、当該スキームに関する会計上の取扱いの明確化の提案がなされたことを踏まえたものである。 」

「平成 28 年 8 月から 9 月の間に公開草案を公表することを目標として検討を進めている。」

・実務対応報告第 18 号の見直し

「平成 29 年 3 月までに開発することを目標としている。」

・「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価の取扱い

「開発の目標時期は特に定めていない。」

・子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係

「開発の目標時期は特に定めていない。」

・マイナス金利に関連する会計上の論点への対応

「今後、検討が必要と判断された場合に、適時に対応を図る。」