政府が、インボイス制度に関する関係閣僚会議を今月にも開催するという記事。
「会議は松野氏が議長を務め、財務相ら関係閣僚が参加する。政府は新たな納税義務や事務負担を不安視する中小企業や自営業者への新たな支援策を10月にもまとめる経済対策にも盛り込む。」
大臣らを集める以上、なんらかの成果物（有効な支援策）を出せる見込みがあるのだと思いますが．．．。
それとも、やってる感を出すため？
中小企業といえば、その圧力団体は商工会議所ですが、日本商工会議所が最近公表した税制改正意見では、インボイスについて以下のような意見を主張しています。
「令和６年度税制改正に関する意見」を公表（日本商工会議所）より。
「インボイス制度の導入が目前に迫る中、全国約 500 万者いると言われる免税事業者の登録は未だ十分に進んでいないことから、認知度のさらなる向上に向け、テレビ、ラジオ、新聞、インターネット、ＳＮＳ等、あらゆる媒体を使った政府広報を徹底的に行うべきである。
また、免税事業者のほとんどは消費税制度自体を理解していないであろうことや、個人事業者の中には帳簿が不完全な白色申告事業者が多い（個人事業者全体の４割）ことを踏まえると、制度導入後、特に、来年の確定申告時に大きな混乱が生じることが予想される。こうした混乱を防ぐため、政府においては、免税事業者等向けに、消費税制度やインボイス制度について一層の周知・広報を行うとともに、実際に課税転換しインボイス登録するかどうかの判断や申告の手続き等に関しては、税理士等の専門家の協力を得ながら、責任を持って、万全の体制で事業者の相談にあたり、事業者の混乱防止に全力を尽くしていただきたい。
加えて、令和５年度税制改正にて、免税事業者が課税転換した際の税負担と事務負担を軽減する措置が講じられることとなったが、政府においてはまずは本措置をしっかりと周知し、対象となる事業者が本措置の適用を受けられるようきめ細やかに対応するともに、本措置が真に負担軽減に資するか、今後も十分検証して、必要に応じて制度改善を行うべきである。」
基本的に、広報や相談体制に関する要望であり、インボイス制度そのものへは反対していないようです。負担軽減措置の改善も必要に応じてやればよいという緩い主張です。
こちらは、反対派の主張。
マイナカードと同じ…ちゃんと議論されずスタート「インボイス制度」に税のプロ「税理士」が反対する訳（FRIDAY）
「「軽減税率自体、飲食料品に関しては高所得者の方がお金を使う傾向があるため、高所得者の方が制度の恩恵を受けている部分があり、弱者対策になっていないんです。
さらに、軽減税率の導入で減った1兆円の税収不足分をインボイス制度導入で確保するということですが、インボイス制度導入で見込まれる税収増は2480億円ぐらいだと言われています。
それに対して、免税事業者の方々がインボイスに対応するためには、税理士を入れるなどのコストが発生します。免税事業者が課税事業者になることによって、1事業者あたり平均で約15万円の増税が見込まれているようですが、申告のための費用も別途必要です。税収増を超える負担感が国民に出てくるのは間違いないと思います」（三青会担当委員長・亀川貴之氏） 」
「そもそもインボイス制度を最初に知ったとき、税理士など専門家の間ではどんな反応があったのだろうか。
「制度が決まった当時は、ほぼ全ての税理士が反対していたと言っても過言ではないと思います。日税連（日本税理士会連合会）でも、最初は『インボイスは廃止しろと』とずっと言っていたのですが、なぜか直前の去年になって急に意見を変えてきました。それも全く会員の総意ではなく、我々現場の税理士の意見が反映されることは全然なく、上部だけで中小零細規模に対して緩和措置を設けることを代替案として勝手に決めてしまっているんです。
税理士から見てこの制度は全く無意味。国民全体の負担を増強するだけで税収もたいして増えないですし、この制度に何の意味があって、誰が得するんだろうと思います。財務官僚は数字のプラスマイナス程度の視点しかなく、国民の事務負担に全く目が向けられていないことが税理士の間でも問題視されています」（亀川貴之氏） 」
