スマートフォン向けゲームアプリを配信する海外業者に対し、東京国税局が消費税の申告漏れを指摘したという記事。
グーグルやアップルなどのサイトを通じて配信・課金されるケースでそういう指摘がなされたそうです。
「国は２０１５年の税制改正で、「消費者向け」（ＢｔｏＣ）のネットサービスを海外業者が日本国内の消費者に提供したとき、その対価に消費税を課税し、海外業者に申告納税させる仕組みを導入。」
「ゲームを含めたスマホアプリは「プラットフォーム」と呼ばれる米グーグルや米アップルなどのサイトを通じて配信・課金されることが多い。消費者が支払った料金の一部は、手数料としてプラットフォーム事業者が差し引いている。
関係者によると、東京国税局は今年に入ってこうした取引形態に着目し、実質的にはゲームアプリ配信会社と消費者の間のＢｔｏＣ取引と認定。売り上げ規模が大きい複数のゲームアプリ配信会社に、消費税の申告納税を求めた模様だ。このうちシンガポールの１社が約５億円の売り上げが無申告だったと認め、加算税などを含め約４３００万円を追徴課税したという。」
グーグルやアップル自体は、課金した額に対して消費税は納めていないということなのでしょう。
国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係について（国税庁）
（出所： https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/cross-kokugai.pdf ）
事業者向けであれば、リバースチャージ方式となります。
