西武信用金庫が、投資用不動産融資で、中古物件の価値を実態以上に過大評価し、物件オーナーに過剰に貸し付けていた疑いがあるという記事。耐用年数を普通より長く見積もっていたそうです。
「法定耐用年数は物理的な建物の寿命などを基に、木造や鉄骨など構造別に19~47年と規定される。金融機関は中古物件購入者に融資する際、法定耐用年数から築年数を引いた年数を目安に返済期間を設定するのが通例。例えば耐用年数22年の木造賃貸アパート(築10年)なら、融資期間は12年が目安。より長い融資期間でも違法ではないが、中古物件は築年数がたつほど空室率が上がり、家賃収入が減る傾向があり、融資焦げ付きリスクが高まる。一方、オーナー側は、融資期間が長ければ、月々の返済額が抑えられ、低収入でも借りやすい。ただし、融資期間が長い分、金利は高く、最終的な返済額は膨らむ。
関係者によると、西武信金は投資用不動産融資ビジネスで低収入の顧客を取り込もうと、不動産鑑定士に依頼し、対象物件の耐用年数を、法定を大幅に上回る水準で独自に算出。鉄筋コンクリート物件(法定年数47年)を修繕の必要性に触れないまま「80~100年は問題がない」などと評価、長期ローンを組んでいた。」
理屈としては、実態と合った年数であれば、一律に「法定耐用年数-経過年数」を使わなくてもよいように思われます。鑑定士が出した年数に合理性があるのかという点と、西武信金のルールとして認めていたのかという点の問題でしょう。
西武信金 過剰融資疑い 投資用不動産、耐用年数水増し(毎日)(記事冒頭のみ)(同じ記事です。)
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