経営財務の2006年10月9日号に、ASBJで行われているリース会計基準試案へのコメントの検討に関する記事が出ていました。
これによると、以前新聞報道もされたようですが、定期航空協会から、会計基準変更で5000億円規模の資金調達が必要となるというコメントが来たようです。しかし、コメントのとおりだとすると、リース会計基準の不備により、巨額の債務がオフバランスされ、財務諸表の読者に航空会社の財務が健全であるかのような誤解を与えていた可能性があることになります。
また、「借り手側のメリット喪失により、リース契約の継続が困難となった場合」も想定されているようです。すでに契約済みのリース契約が会計基準変更で継続できなくなるという事態はちょっと考えられないのですが、もしそうしたリスクがあるのなら、各航空会社の財務情報においてきちんと開示されるべきでしょう。
その他、ファイナンスリースの貸し手側の処理に関するコメントがあり、一部基準案を変更するようです。リースの貸し手側では、「物品などの販売+金融」という場合と、純粋に「金融のみ」というという場合があるわけですが、会計処理(売上高とするかどうかなど)を分けることになるようです。
JALのサイトより(外部の監査人が監査しているといって責任転嫁しているのはよくない兆候です。)
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