決算短信、簡素化を容認 17年３月期から（日経より）

決算短信、簡素化を容認　17年３月期から

東証が決算短信簡素化の方針だという記事。28日に機関決定するそうです。

「投資家の投資判断を誤らせる恐れがない場合は、決算発表時に損益計算書などの財務諸表を省略して後で開示することを容認する。売上高など主な経営成績を載せた短信の１枚目は従来の「義務」から「要請」に上場規則を変える。」

「決算短信は決算情報をできるだけ早く開示する速報の位置づけを鮮明にする。短信の公表段階では監査法人の監査が不要なことも明確にする。中期経営計画の進捗などをまとめた経営方針の記載も任意とする。」

日経によれば、投資家は反対しており、また、上場会社も意見が分かれており、簡素化は考えられない、情報公開後退は一切ない、といっている会社もあるようです。

財務諸表の開示まで省略する例は、たぶん少ないでしょうから、そんなには負担軽減にならないでしょう。（注記を絞り込んだりということはありそうですが）

監査に関していえば、会社法監査の報告書日が早いことの方が問題でしょう。決算短信監査不要が明確化されることによって、監査人から決算発表後の訂正を指摘しやすくなるということはあるでしょうが、メンツを重んじる大企業の監査では実態は変わらないのでは。

記事でふれている金融庁・金融審議会の報告書については．．．
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結局、官庁間の壁のせいか、金融庁の影響力が行使できる決算短信は変えるけれども、会社法による開示・監査と金商法による開示・監査の一本化までは、手をつけるつもりがなさそうです。

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