日本公認会計士協会は、「社会福祉法人への公認会計士監査の導入に当たって」という文書を2016年12月16日に公表しました。
10月に公表された会長声明「非営利法人への公認会計士監査の導入に当たって」の内容を、社会福祉法人の監査について、より具体的にしたものといえます。
以下の5項目を4ページにわたって取り上げています。
1．社会からの要請
2. 監査対象の段階的な拡大への対応
3. 会員の支援
4. 自主規制機能の発揮
5. その他の業務への対応
当サイトの関連記事（会長声明について）
その２（監査対象となる社会福祉法人の規模について）（今回公表の文書の中でもふれています。）
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