会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

原発事業の損失、監視委が聴取開始 東芝と監査法人に(朝日より)

原発事業の損失、監視委が聴取開始 東芝と監査法人に(記事前半のみ)

東芝が米原発子会社ウェスチングハウスの巨額損失を計上した今年3月期決算について、金融庁の証券取引等監視委員会が東芝と監査をあらた監査法人への聴取を始めたという記事。

「関係者によると、監視委は聴取で、東芝が巨額の損失を認識した時期の特定を目指している。会計ルールで、損失は認識した年度の決算に計上すると決められており、東芝が故意に先送りしていれば、有価証券報告書の虚偽記載にあたる。」

細かいことをいうと、専門用語的には、損失を認識した時期ではなく、認識すべき時期を特定することが必要でしょう(有報によれば損失を「認識」したのは2017年3月期)。

また、さしあたり、故意かどうかは問題ではなく、会計基準に準拠して損失計上(=認識)すべき時期に計上していなければ、虚偽記載(表示)であり、そのことに対して、課徴金を課したり刑事告発すべきかどうかは、次の段階の問題です。

海外のメディアでも、監視委が調査を開始したことは報じられているようです。

Japan's securities authority to investigate Toshiba(economia)

フィナンシャルタイムズが報じているそうです。

The probe, reported by the Financial Times, comes days before Toshiba has to seek shareholder’s approval for recent financial statements in an extraordinary general meeting on 24 October.

The vote is required after auditor PwC Aarata’s recent “adverse opinion” raised questions over the company’s 2016 financial reports.

The concerns were over what Toshiba described as a failure to reach an agreement on the timing of a loss recognition, which related to the company's former subsidiary Westinghouse's acquisition of CB&I Stone & Webster.

フィナンシャルタイムズは「Japan’s securities watchdog prepares Toshiba probe」という10月19日の記事(有料記事)のようです。

こちらは海外メディアではなく読売の英語サイトです。(日本語の原文があるはずですが、見つかりませんでした。)

SESC official uneasy over ‘qualified’ Toshiba report

読売が入手したという監視委の委員による内部文書が引用されています。限定付き意見が無限定意見と同様に扱われるのであれば、今後限定付き意見が安易に表明され、日本の監査制度と証券市場の信頼性を著しく損なうだろうといっているそうです。

The internal document, which The Yomiuri Shimbun has obtained, says, “If a ‘qualified opinion’ is treated the same as an unqualified opinion, more and more ‘qualified opinions’ will be loosely issued, which would significantly undermine the credibility of Japan’s auditing system and securities market.”

内部文書では、監査人は有報の疑問点を訂正したうえで、無限定意見を出す責任があるといっているそうです。

The SESC internal document reporting Toshiba’s misstatement said that auditors were obligated to correct any doubtful claims in a company’s securities report and then issue an unqualified opinion.

さらに、内部文書は、東芝の有報には深刻な虚偽表示が残っていると述べ、特別検査の実施を求めています。

The document adds that serious misstatements remain in Toshiba’s securities report and called for the special inspections to be conducted.

委員は検査に前向きのようですが、事務局が抵抗勢力になっているようです。これは、東芝とあらたの意見の相違であって、検査をしてもどちらが正しいのかについて証拠を入手することが可能かどうかは疑問だといっています。検査する前からこんなことを言っているとはおどろきです。投資家に対する正しい開示をさせようという気概がまったく感じられません。

A senior official at the secretariat said, “This is about a difference in views between Toshiba and PwC Aarata; I wonder if it’s possible to obtain evidence that could clarify which side is correct in the inspection.

おなじみの八田教授のコメントもあります。監視委の委員は市場検査のプロであり、その意見は非常に重要である、東芝とあらたは真剣に受け止めるべきという趣旨のことをいっています。また、米原子力事業の損失は東芝の債務超過の主要原因なのだから、損失が限定的なインパクトしかないかのような間違った主張には疑問を感じるともいっています。(なぜ、東芝とあらたがけんか両成敗みたいな扱いになるのかは理解できませんが)

“The loss on the U.S. nuclear business is a major cause for Toshiba’s excess liabilities, and I have doubts about the false claim that the losses had a ‘limited impact,’” Shinji Hatta, a professor at Aoyama Gakuin University, said. “The opinion of an SESC commissioner, who is a pro at market surveillance, is of great significance, and the opinions should be taken seriously by not only market players but also Toshiba and PwC Aarata.”
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