会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ノルウェー基金、テスラのマスク氏8兆円報酬に「反対」(日経より)

ノルウェー基金、テスラのマスク氏8兆円報酬に「反対」(記事の一部のみ)

ノルウェー政府年金基金がテスラのマスク氏への巨額報酬案に反対するという記事。

「世界最大級の政府系ファンド(SWF)のノルウェー政府年金基金は8日、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の巨額報酬案について、同社の株主総会で反対票を投じると明かした。会社提案のマスク氏の報酬額は560億ドル(約8兆8000億円)規模で、「過大」と指摘する声があがっている。」

アメリカ企業は常識が通用しない世界になっているようです。

テスラのマスク氏560億ドル報酬、ノルウェー基金反対へ(ロイター)

「LSEGのデータによると、同基金はテスラの第8位株主。マスク氏の報酬は米企業のCEOとしては最高額。2018年には承認されたが、今年初めデラウェア州の裁判所は、株主にとって不公平であり、「理解不可能な額」として取り消しを命じた。」

「同基金はまた、テスラに結社の自由と団体交渉採用を求める株主提案に賛成票を投じると明らかにした。」

ノルウェー政府年金基金については、こういう記事もありました。

ノルウェー政府年金基金、NGOなどがイスラエル投資全面撤回要求(ロイター)

「世界最大の政府系ファンド(SWF)であるノルウェー政府年金基金に、パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けているイスラエルの企業向け投資の見直しを迫る圧力が強まりつつある。

30日には幾つかの非政府組織(NGO)や一部議員などから、全面的な投資引き揚げを求める声が飛び出した。

世界中で今、大学や資産運用会社に対して広がっているイスラエル投資の再検討要求がノルウェー政府年金基金にも波及した形。同基金の倫理委員会は既に、基金の投資対象企業がガザでの戦争に関連して投資ガイドラインに違反していないか調査に乗り出している。」

こちらはマスク氏への報酬案のほか、テスラのコーポレートガバナンスについての詳しい記事。

テスラ取締役会は「イーロン・マスク忖度」集団だ(東洋経済)(The New York Times配信)

「イーロン・マスクとの癒着が度を越しているという批判にさらされているテスラの取締役会は4月17日、企業ビジネス史上最大の報酬パッケージを含め、基本的にマスクが望むすべてを与えるつもりだと発表した。」

「マスクに対する約470億ドル(約7兆3000億円)相当の報酬プランの承認を株主に求めるという取締役会の決定は、デラウェア州の判事がこれと同じ10年間の報酬パッケージを無効と判断してから3カ月もたたないうちに下された。判事は、報酬が過剰なうえに、テスラは2018年にパッケージを承認した株主に対し詳細を適切に開示していなかったと述べた。」

「「世界で最もリッチな人物の1人」というマスクの地位を回復する今回の行動に出る2日前、テスラは従業員の10%、つまり約1万4000人を解雇すると従業員に伝えた。」

「マスクは右派陰謀論の支持で潜在的な顧客の多くを遠ざけているが、取締役会が監視を強めようとしている兆候はない。反対に6月の株主総会に向けて17日に提出された文書は、取締役会としてマスクを断固支持するというシグナルを発するものだった。

取締役会は株主に対し、テスラの法人登記をデラウェア州からテキサス州に移転することで承認を求めたが、この変更は今年1月、デラウェア州の裁判所に報酬パッケージを無効化されたその日にマスクが要求したものだ。

さらに取締役会は、マスクと一緒に休暇を過ごす仲にあるメディア界の重鎮ジェームズ・マードック、そして弟のキンバル・マスクという、マスクと親密な間柄にある2人の取締役を再任するよう求めた。」

「「取締役会と株主はマスクに支配されている」。シラキュース大学ウィットマン・スクール・オブ・マネジメントの准教授リン・ビンセントは裁判所の判決についてこう語る。「この報酬パッケージを推していた人たちは、株主の利益を積極的に守ろうとする人たちではない。彼らは私的にも金銭的にも、マスクの生活に組み込まれていた」。」

「ダン(コーネル大学客員講師)は、マスクがソーシャルメディア・プラットフォームのX(旧ツイッター)や、スペースXなどのベンチャー企業群を所有していることに言及。「報酬プランには、マスクがテスラに集中するよう要求するものは何も含まれていない」と話し、「これは取締役会が今もぬるま湯につかりきっている証拠だ」と付け加えた。」

これが、アメリカ企業のガバナンスの実態なのでしょうか。

テスラは、米検察当局やSECからもにらまれているようです。

米検察当局、 テスラによる詐欺行為の有無を調査中-ロイター(ブルームバーグ)

「テスラの「オートパイロット」と「完全自動運転(FSD)」システムは完全な自律走行ではなく、司法省は同社とイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)による自動運転を示唆する説明や発言について調べている。

関係者がロイターに語ったところによると、当局は、テスラの行為が投資家を欺いたことによる証券詐欺などに該当するかどうかを調査。証券取引委員会(SEC)も、テスラが投資家に対して行った運転支援システムに関する説明について調査しているという。」

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