「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について（東証）

「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況の公表について

東京証券取引所は、「「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況集計」を、２０２０年６月３０日に公表しました。

「２０１９年６月２８日に、経済産業省より「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針」（以下「本指針」という。）が公表され、ＭＢＯ及び支配株主による従属会社の買収（以下「対象取引」という。）等の公正性を担保するために推奨される手続が示されました。この度、当取引所では、本指針の公表から１年が経過したことを受け、本指針公表後の対象取引における開示状況について集計いたしましたので、お知らせします。」

２０１９年６月２８日から２０２０年６月３０日までに公表されたＭＢＯ及び支配株主による従属会社の買収に関する適時開示資料２６件（ＭＢＯ：１０件、支配株主による従属会社の買収：１６件）を対象としています。

全７ページの資料です。

開示状況だけでなく、推奨手続の実施状況を示すことが目的の資料なのでしょう（開示どおり実施されていることが前提ですが）。