減損会計の難しさ（日経より）

減損会計の難しさ（記事冒頭のみ）

減損会計を取り上げた日経のコラム記事。

「東芝の決算に関して会社側と監査法人の意見が分かれて、決算の確定ができないという事態が起こっている。何に関して意見の対立があるのかは、外部からはよくわからない。

もともと減損をめぐる会計処理に関しては、経営側と監査人の意見対立を生みやすい。．．．」

減損会計で監査人ともめる例として東芝を挙げているのが、そもそも間違っているように思われます。

たしかに、かつて、原子力事業ののれんについてもめたということはありましたが、今問題になっているのは、減損というよりは、原子力事業の建設会社買収に絡んで、6千億円もの工事損失引当金が急に出てきたことです。そのような負債が買収時から存在していたことが最近になってわかり、それに対応して巨額ののれんを計上し、減損処理したということになっています。しかし、そうした会社の説明を監査人が信じていないのでもめているのです。事業の将来性に関して見方が分かれているというようなよくあるパターンとはまったく違います。（引当金も広い意味の減損会計の一種といえなくはありませんが）

コラムの内容自体はよくある議論です。

「よく考えてみれば減損会計は経営者にとって過酷なルールでもある。減損は一種の時価会計だ。それも、赤字事業だけを対象とした時価会計である。黒字事業には時価会計は適用されない。会計の保守主義の原則にかなっているが、双方に時価会計が適用されれば、黒字事業を売却して穴埋めに充てる必要はなくなる。」