"上場企業の6割"に女性役員がいないワケ（プレジデント・オンラインより）

"上場企業の6割"に女性役員がいないワケ
なぜ企業は真剣に取り組まないのか

上場企業に女性役員が少ないことについて取り上げた解説記事。

「近年、上場企業における女性活躍の重要性が高まっている。2018年に改定されたコーポレートガバナンス・コードに、取締役会の構成について「ジェンダーや国際性の面を含む多様性」が明記され、同時に金融庁が公表した「投資家と企業の対話ガイドライン」に「取締役として女性が選任されているか」との一文が盛り込まれた。女性活躍、特に女性役員の登用に取り組む企業の姿勢が、資本市場から評価を受ける対象になってきたのである。

こうした社会の流れがある一方、上場企業における女性活躍は道半ばだ。内閣府男女共同参画局の「女性役員情報サイト」によって、有価証券報告書に記載されている上場企業の女性役員数と女性役員比率（2017年4月～2018年3月期決算）を確認すると、全上場企業3697社のうち、女性役員比率が0％、つまり一人も女性役員がいない企業が全体の6割（2385社）にも上り、いまだ上場企業の大多数で女性役員の登用が進んでいないことがわかる。」

業種別の女性役員比率や、業種別に社内・社外役員で分けて分析したものに基づいて、議論しています。

女性役員を増加させるには．．．

「中長期的に内部昇進の女性役員を増やしていくには、まずは女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成を行うことで、女性管理職（課長職や部長職）を着実に増やす必要がある。管理職の女性を企業内で育成していくことが、将来、役員の候補となる女性の人材プールの拡大となる。」

これには時間がかかりそうです。当面は、優秀な女性会計士を社外役員に登用するなどしてしのぐのもひとつの方法でしょう。