デジタル「鑑識」急拡大 不正行為の痕跡を抽出 企業、早期発見で自衛に（日経より）

デジタル「鑑識」急拡大 不正行為の痕跡を抽出　企業、早期発見で自衛に（記事冒頭のみ）

会計不祥事の調査委員会報告書でもよく登場する「デジタル・フォレンジック」に関する解説記事（一般向け）。

「企業で起きる様々な不正への対応に必要な証拠を集めるため、パソコンやスマートフォンなどに残されたデジタル情報の調査や解析をする「デジタル・フォレンジック」の重要性が増している。専門の調査会社には、第三者委員会などからの依頼が相次ぐ。早期に発見できるように企業が自前で調査室を設ける動きも出てきた。」

「デジタル・フォレンジックは最新のＩＴ（情報技術）を活用した「鑑識」だ。調査会社には、企業内で起きるこうした不正の調査依頼が次々と舞い込む。不祥事を起こした企業の第三者委員会などからの依頼に加えデータの外部持ち出し、不正会計、談合やハラスメントなど対象となる案件は多岐にわたる。」

「調査会社にフォレンジックを委託すれば高度な分析が期待できるが、コストは高い。企業の中には自衛策として、基本的な調査を自前で手がけるところも出てきた。上原哲太郎・立命館大学教授は背景に「退職者によるデータ持ちだしなどのリスクを懸念する企業が増えている」とみる。」

リーガルテック、ＦＲＯＮＴＥＯ、フォーカスシステムズといった調査会社に取材しています。

米では定着、日本と格差（日経）（記事冒頭のみ）

「米産業界でデジタル・フォレンジックはすっかり定着している。関連する裁判所の判断は日本ではまだ20件程度とみられるが、米国では数万件規模に上る。自前の調査室を設けて対応する企業も多く、桜庭信之弁護士は「現状では日米の普及の差は段違いだ」と話す。

デジタルデータを裁判で証拠として使う場合、そのデータが改ざんされていないことの確認が必要になる。米国では、2017年に関連するルールが整備された。」