中央官庁でオフィス改革が広がりつつあるという記事。
財務省では．．．
「財務省は４月、国の庁舎の使い方などを議論する有識者会議を設置した。オフィスの縮小によるコスト削減や組織内の意思疎通の改善に向けて、個人の座席を固定しない「フリーアドレス制」や個人が集中力を高めやすい空間作り、開放的な空間での会議など、企業の取り組みを参考にして年内に提言をまとめる。」
会計士を監督している金融庁では．．．
「金融庁は、地方に引っ越しても、テレワークで霞が関の職場で働ける特例を設けた。配偶者の転勤に同行したり、家族の介護で一時的に地方で暮らしたりする場合が条件で、期間は最大２年間となる。
庁内のテレワークに関する環境の整備が進んだことから、昨年末に試験的に導入し、６月から本格実施した。人事院によると、こうした取り組みは霞が関でも珍しいという。」
紙の文書が問題だそうです。
「改革を進めるには、紙で保管している膨大な行政文書の扱いが課題になる。内閣府によると、政府が保有する行政文書は約１９６５万点で、電子化されたのは全体の約１割にとどまっている。霞が関で続いている紙を前提とする行政処理からの脱却が求められる。」
デジタル化は必要でしょうが、公文書改ざんやり放題とならなければよいのですが．．．
財務省の有識者会議は「行政財産の未来像研究会」というようです。
その会議資料のひとつ（読売記事でふれている総務省行政管理局の例）。
https://www.mof.go.jp/policy/national_property/councils/mirai/3-shiryo2.pdf
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