金融庁が新年度の金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）を公表したという記事。
「金融庁は、今事務年度の具体的なモニタリングの取り組みとして、監督局と検査局の緊密な連携のもとでの「オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化」を掲げ、より効果的・効率的な監督・検査を目指す。また、建設的な対話を通じて、金融機関が横並び意識を排除するとともに、サービスの質の改善に向け健全な競争が行われるよう促していく。
重点的に取り組む施策としては、１）顧客ニーズに応える経営、２）事業性評価に基づく融資、３）資産運用の高度化、４）マクロ・プルーデンス、５）統合的リスク管理、６）ビジネスモデルの持続可能性と経営管理、７）顧客の信頼・安心感の確保、８）東日本大震災からの復興の加速化、９）公的金融と民間金融の望ましい関係の構築の９項目を挙げた。」
今までは「建設的」でも「対話」でもなかったということでしょうか。
金融機関ではありませんが、監査法人への監督も「オンサイト・オフサイトモニタリングの一体化」なのか、事務所への検査だけでなく、ヒアリングもやっているようです。
「これまでの検査がリードする監督体制では、個別の金融機関が抱える個別の問題の是正に主眼が置かれ、金融機関にミニマムスタンダードをクリアさせることにとどまりがちだったが、今後は経営から離れた立場の金融庁が望ましいあり方に導く役割を担う。」
金融機関の経営に踏み込んだら、中立的な監督はできなくなるのでは。
焦点：金融庁が地銀に求める新ビジネスモデル、人口減などで
金融機関の検査、系列より顧客重視 金融庁が新方針（日経）
「あるメガバンクと取引するメーカーの幹部によると、経営アドバイザーとして銀行と親密なコンサルタント会社を紹介され、関連会社を売却する際には助言役として系列の証券会社を勧められたという。それが割高でも悪質でも、取引先が取捨選択するのは難しいという。個人の場合も系列の金融商品やサービスを勧められることが多い。
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガ体制が発足して10年。不良債権処理に追われる経営を乗り越え、健全性は盤石。証券会社や資産運用会社などグループを拡大してきた。金融庁は系列関係にメスを入れることで、顧客が金融取引で不利益を被らないように監視する意向だ。」
平成26事務年度 金融モニタリング基本方針（監督・検査基本方針）について（金融庁）
