株主名簿に載らない“実質株主”に企業は戦々恐々…金融庁が仕組みづくり検討へ
少し前の日経でも取り上げていましたが（→当サイトの関連記事）、金融庁が、株主名簿には載らない実質株主を把握できる仕組みを検討するという記事。
この記事では、アクティビストがこわいから、という背景を挙げています（日経では「投資家との対話」という建前を最初に述べていました）。
「背景には、企業の株式持ち合いの解消が進む一方、外国人の持ち株比率が上昇していることがある。とくに外資を中心とするアクティビスト（物言う株主）の存在が大きく影響している。「日本株の外国人持ち株比率は3割に達しており、日本で活動するアクティビストは過去5年間で3倍の約70ファンドにまで拡大している」（同）ためだ。アクティビストはステルス兵器のように、企業が気付かないうちに企業の株式を買い増し、株主総会の議決権行使で経営に揺さぶりをかけてくるだけに、企業にとっては悩ましい問題となっている。」（同：大手証券幹部）
機関投資家や保有比率を正確に把握するサービスを提供する会社もあるが、「調査1回あたり数百万円の費用がかかり、2カ月程度の期間を要するのが難点」とのことです。
