東京証券取引所が、全上場企業の代表者に、決算内容を記載した有価証券報告書が正確であるという誓約を義務付けるという記事。来年1月から実施予定。
何も考えないで誓約書に判子を押すのは簡単ですが、責任の重さからすると、何らかの確認手続を行ったという形にする必要があるでしょう。
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