パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表（パーソル総合研究所より）

パーソル総合研究所、人的資本情報開示に関する調査結果を発表
上場企業は56.1％、非上場企業も40.2％が優先度高く議論

株式会社パーソル総合研究所による人的資本情報開示に関する調査結果です。

上場企業・非上場企業の役員層（取締役・執行役員）、人事部長にインターネット調査を行ったそうです。

「調査結果概要」より見出しを引用させてもらうと．．．

・用語として「人的資本経営」は普及しつつも、具体的な開示基準等の理解度は低い
・非財務情報の開示基準への対応は「道半ば」
・人的資本の情報開示は、上場企業のみならず非上場企業も関心を向けている
・人的資本情報の開示は、他社動向をうかがいながら「優秀人材の獲得」「役員の意識改革」を重視
・人的資本情報開示の主管部署は、「人事部門」との回答が多数
・人的資本情報の開示に際し、役員層と人事部長では現状認識にギャップも

岸田首相の「新しい資本主義」の影響で、人的資本に関する開示拡充は、想定より前倒しになりそうな勢いですが、人事部門との連携が重要になってくるのでしょう。