そこまでやるか、ESG開示 義務ではなく戦略に（日経より）

そこまでやるか、ESG開示　義務ではなく戦略に（記事冒頭のみ）

四半期開示見直しとESG開示をなんとなくからめて論じた記事。編集委員が書いています。

四半期をやめた会社として、ユニリーバを取り上げています。

「岸田文雄首相が見直しの意向を表明し、株式市場から批判された「四半期開示制度の見直し」。実際に欧州では取りやめた企業がある。英国の日用品大手ユニリーバだ。

筆者はポール・ポールマン前最高経営責任者（CEO）に、情報開示のあり方について聞いたことがある。印象的だったのは、開示とブランドを一体的にとらえる戦略性だ。」

ポールマン氏の主眼はサステナブル経営でしたが．．．

「事業モデルの転換には時間がかかる。短期の業績や株価に気を取られすぎると失敗する。そこで通常の決算の頻度は落とし、かわってサステナビリティに関する情報開示を質量ともに充実させた。」

日経は、四半期見直し反対論かと思いましたが、宗旨替えして、四半期見直しとサステナビリティ開示のバーター論になったのでしょうか。

記事の見出しになっている「そこまでやるか」は、野村ホールディングスのESGデータ集のことです。

「自社が直接出す温暖化ガスのほか、社員の飛行機などを使った出張に伴う排出量まで計算して公表している。同社の21年3月期の日本での排出量は1年前の10分の1程度。経済再開に伴うリバウンドをどこまで抑えるか。投資家の関心は強い。」

大手監査法人でも、飛行機利用の減少による温室効果ガス排出減を公表しているところがありますが、クライアントに航空会社があると、強調しづらいでしょう。

ESGデータ（野村ホールディングス）