会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

日本郵政が野村不動産買収へ、苦手なM&Aに挑まざるを得ない事情(ダイヤモンドオンラインより)

日本郵政が野村不動産買収へ、苦手なM&Aに挑まざるを得ない事情

日本郵政のM&Aを取り上げた記事。

まず大きなのれん減損を計上したトール・ホールディングス買収について。

「...M&Aの専門家は一様に「高値つかみが原因だろうか」と異を唱える。買収に投じた資金を何年で回収できるかを示す指標にはEV/EBITDA倍率が用いられるが、トールの場合は9.2倍で「至極妥当な数値」(同)だという。

失敗の要因は買収額というよりむしろ、郵政がトールを適正にマネジメントしなかったことにある。

トールはこれまで100件超もM&Aを行い、規模を拡大してきた。一方で内部に組織が乱立し、システムの重複など固定費が高かった。典型的な“メタボ企業”だったのだ。こうした経営課題を郵政は買収後も放置したままだった。

事態の深刻さに気付いたのは今年1月のこと。急きょトールの経営陣をすげ替え、郵政から役員を派遣し、2000人超のリストラを計画した。問題が誰の目にも明らかになってようやく、である。」

報道されている野村不動産HD買収についても、社風が違う、案件ごとに協業相手を見つけた方がメリットがあるなどの懐疑的な見方が紹介されています。
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