日本郵政のM&Aを取り上げた記事。
まず大きなのれん減損を計上したトール・ホールディングス買収について。
「...M&Aの専門家は一様に「高値つかみが原因だろうか」と異を唱える。買収に投じた資金を何年で回収できるかを示す指標にはEV/EBITDA倍率が用いられるが、トールの場合は9.2倍で「至極妥当な数値」(同)だという。
失敗の要因は買収額というよりむしろ、郵政がトールを適正にマネジメントしなかったことにある。
トールはこれまで100件超もM&Aを行い、規模を拡大してきた。一方で内部に組織が乱立し、システムの重複など固定費が高かった。典型的な“メタボ企業”だったのだ。こうした経営課題を郵政は買収後も放置したままだった。
事態の深刻さに気付いたのは今年1月のこと。急きょトールの経営陣をすげ替え、郵政から役員を派遣し、2000人超のリストラを計画した。問題が誰の目にも明らかになってようやく、である。」
報道されている野村不動産HD買収についても、社風が違う、案件ごとに協業相手を見つけた方がメリットがあるなどの懐疑的な見方が紹介されています。
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
逮捕の公認会計士、不透明な企業買収に関与した疑惑も 「額、不合理に高い」(産経より)
Q&Aサイト運営会社の株をインサイダー取引か 公認会計士を逮捕(朝日より)

第20回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の開催について(「MBO・支配株主による完全子会社化に関する企業行動規範の見直し」ほか)(東京証券取引所)
【悪質M&A問題 第4弾】「800足が消え…泥棒に入られたみたい」高級靴メーカーも標的に 介護施設を閉鎖に追い込んだあの人物が【調査報道】(TBSより)
中小企業の実態判明 サイバー攻撃の7割は取引先へも影響(経済産業省)
〈衝撃の経営危機〉脱毛サロン「ミュゼプラチナム」の全取締役が解任。給与は連続で遅配、SNSでは「ふざけんなよ!」(文春オンラインより)
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事