「情報商材」３業者、計約８億円所得隠しか 国税局告発（朝日より）

「情報商材」３業者、計約８億円所得隠しか　国税局告発

「情報商材」の関連業者３社が、計約７億９千万円の所得を隠して脱税していたという記事。国税庁が実質経営者（５５歳）を告発したそうです。

どのような脱税手口だったか．．．

「関係者によると、××経営者は２０１４～１８年、実際には取引をしていないフィリピンの会社に、３社が報酬や手数料を支払ったように経理書類を仮装。所得を少なく見せかけ、浮かせた金を現金で保管したり、個人的に使ったりしたという。３社が隠した所得は計約７億９千万円で、脱税額は計約１億９千万円とみられる。」

どういう商売をしていたのか．．．

「ビリオネアは１４年以降、投資法を紹介する情報商材「バイナリッチプロジェクト」の売り上げを伸ばした。事業を継承したループも、制作した情報商材「チェンジ・ザ・ワールド」などが売れ、１８年３月までの２年弱の売り上げは約４０億円にのぼったという。トリオネアは両社の客を他社の情報商材に誘導するアフィリエイト（成功報酬型）広告を出し、利益を上げていたとされる。」

情報商材会社脱税疑い　１億８千万円、国税局告発（産経）

「情報商材は、投資や健康法などのノウハウと称して主にインターネットを通じて販売される電子データや印刷物。国民生活センターによると、高額だが内容が伴わないなどとして、近年トラブルが急増している。

　関係者によると、３社は投資関連の情報を１件につき数十万円で販売したり、他社の情報商材を宣伝して報酬を得たりしていたもようだ。」

脱税摘発は当然ですが、この商売自体もあやしげです。

この事件は国税が脱税を摘発できた例ですが、税務調査のレベルが最近下がっているという話もあるようです。

税務調査の今後…納税者が「きわめて勝ちやすくなる」理由（幻冬舎）

「多くの国税OB税理士が指摘していることですが、近年の調査官はレベルが低すぎます。実際のところ、手強いと思う調査官に当たることは基本的にありません。とりわけ、この傾向は若手の調査官に顕著で、国税は税務調査の進め方などを、きちんと研修などで指導しているのか疑問があります。

「税理士が作った元帳などを見ても税務調査にならない。もっと原始記録を見たり、会社に質問したりしなさい」。現職時代は、上司からこのように厳しく指導されていましたが、近年の調査官は元帳ばかり見て、社長にろくにヒアリングもしないことも多くあります。受ける側としては楽でいいのですが、こんな税務調査では、追徴できる税金は決して大きくなりませんので、呆れてしまいます。」

「税務調査が甘くなった原因としてはいくつかあると思いますが、税務調査手続きの法制化による税務署の事務量の増加が最も大きな理由と思われます。法制化により税務調査がやりにくくなり、件数が大幅に減少したという問題は数年前から指摘されています。

調査件数を増やすよう、空気の読めない幹部職員が現場に大きなプレッシャーをかけているからか、多くの調査官は、細かく調査することができず、ある程度のところで検討を切り上げるべきと考えているように思います。」

「追徴税額が見込めない事案であれば早く切り上げて、別の案件に取り掛かるべき、という考えが調査官の常識でした。しかし、最近は税務調査の決裁が厳しいからか、例えば売上の元帳や領収書の控えをコピーさせるなどして、きちんと仕事をした証拠を作るためだけに調査先に長く滞在する調査官も多く存在します。」

会計監査は、こういうことはないと思いますが．．．。