FASBが法人所得税の開示フレームワーク・プロジェクトの一環として公開草案を公表（PwCより）

FASBが法人所得税の開示フレームワーク・プロジェクトの一環として公開草案を公表

米FASBが、会計基準アップデート（ASU）案「開示フレームワーク―法人所得税の開示要求事項の変更（Disclosure Framework - Changes to the Disclosure Requirements for Income Taxes）」を公表したという解説記事。

法人所得税に関する開示が拡充されるようです。

「このガイダンス案は、新たな開示の追加および現行の開示の修正をおこない、一部のケースにおいてはさらなる分解を要求しています。本ASU案には、すべての企業（公開企業および非公開企業）に以下の開示を求める要求事項が含まれます。

・政府系機関が報告企業に直接付与する権利または特権で、特定の法域において企業の法人所得税負担を軽減している、または軽減する可能性のある条件。これには、他の納税者が広範に利用できる補助金で、企業が適格要件を満たすものは含まれない。

・各国に支払った法人所得税の金額で、法人所得税の支払合計額に対して重要性があるもの。

・海外の未分配利益の永久的再投資に関するアサーションを変更させる状況、およびそれに関連して影響を受ける利益の金額。

・在外子会社が保有する現金、現金同等物、および市場性のある有価証券の残高総額。

・継続事業からの収益または損失、継続事業からの法人所得税費用（収益）、および法人所得税の支払額について、国内および国外それぞれに分解した金額。

・連邦、州、および外国の繰越税額控除の税引前および税効果考慮後（評価性引当金控除前）の総額。

・将来の期間に影響を及ぼす可能性が高い、制定された税法の変更についての説明。」

FASBのプレスリリース。

FASB ISSUES PROPOSED IMPROVEMENTS TO DISCLOSURE REQUIREMENTS FOR INCOME TAXES

The proposed ASU would both modify existing disclosure requirements and provide additional disclosure requirements for income taxes. These modifications and additions include describing an enacted change in tax law, disaggregating certain income tax information between foreign and domestic, and explaining the circumstances that caused a change in assertion about the indefinite reinvestment of undistributed foreign earnings. It also will require disclosing the aggregate of cash, cash equivalents, and marketable securities held by foreign subsidiaries.

要するに、米国企業が、米国国内では税金をあまり支払わずに、税率の低い外国で利益を出すような細工をしているのでないか、また、キャッシュや有価証券を外国でため込んでいるのではないかという批判があるので、開示の充実で、それに対応しようということなのでしょう。米国の税法では、（日本の法人税と違って）外国子会社からの配当にはしっかり米国の税金がかかるので、それを避けるために、配当できるだけの現金があるのに、外国に利益をプールしているような会社をあぶり出すこともできるのでしょう。

日本の大企業についても、日本の税金をしっかり払っていないのではないかという批判がありますが、FASBをならって、税金関係の開示充実を検討すべきでしょう（ASBJでもうやっているのかもしれませんが）。国別報告で税務当局には情報を出すわけですから、それを一般向けにも開示すればいいだけなのでは。