法制審議会の専門部会で、相続登記の義務化などを柱とする答申案をまとめたという記事。
「人口減による土地需要の縮小などを背景に、相続人が登記手続きを行わず、所有者が不明となる土地は全国的に増加している。答申案は、相続人に対し、取得を知ってから３年以内の登記申請を義務付ける。正当な理由なく怠った場合は、１０万円以下の過料を科す。」
１０日の審議会総会で正式決定とのことです。
改正の要綱案はこちらから。
↓
法制審議会民法・不動産登記法部会第２６回会議（令和３年２月２日開催）（法務省）
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
会計ニュース・コレクター（小石川経理研究所）
経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。
PHOTO
会計士がつくる会計と監査のページ。新着情報はhttps://twitter.com/kaikeinews でお知らせしています。
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事
本誌独占／エルアイイーエイチ前社長／あの福村康廣が「2度目の絶体絶命」（FACTAより）
監査人交代事例８件（ブロンコビリー、ユニフォームネクスト、ピクスタ、ジェイ・イー・ティ、不二精機、ベビーカレンダー、ヘッドウォータース、バルコス）（2025年2月14日）
過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ（サンウェルズ）
監査人交代事例３件（藤田観光、ＡＣＳＬ、千代田インテグレ）（2025年2月13日）
