改元が予定されていることをきっかけに、年の表記を西暦に切り替える動きが加速しているという記事。
「天皇陛下の譲位に伴い5月に元号が新しくなるのを前に、企業が外部に向けて発表する資料の年表記を、元号から西暦に切り替える動きが加速している。」
産経新聞なので、関西の企業の例を多く挙げていますが、全国的にはどうなのでしょう。
「株式会社が証券取引所に提出する決算短信、金融庁に提出する有価証券報告書(有報)・四半期報告書などは元号と西暦のどちらの年表記でも可能。これまでは慣習的に多くの企業が元号で表記してきた。
しかし、今年5月1日の改元が決まった平成29年12月以降、決算や有報を西暦表記に切り替える動きが相次ぐ。関西の主要企業ではシャープが30年3月期通期から、住友電気工業が同年4~6月期から、決算・有報の表記を切り替えた。
JR西日本、関西電力など国内事業の比重が大きい企業にも西暦表記が広がっている。今年5月ごろに発表される31年3月期の通期決算・有報では、ダイキン工業や大阪ガスも西暦に切り替えることを決めた。」
JRや、電力・ガス会社のような、どちらかといえば保守的かなと思われる企業ですら、西暦に変えるのであれば、一般企業は、なおさら、元号に義理立てする必要はなさそうです。
ちなみに、会計士協会も、報告書などを西暦表示に変えたようです。
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