大豊建設(東証1部上場)で発覚した不正取引の調査結果に関するプレスリリース。
それなりに大きな不正金額ですが、過年度訂正を行うほどではないと判断したそうです。
「調査の結果判明した不正取引の金額は、約 2 億 3 千万円であり、弊社では過年度連結財務諸表に与える影響は軽微と判断し、過年度の有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書及び決算短信の修正は行わない方向で検討中です。」
昨年9月に社長宛の匿名投書があって、調査を始めたそうです。
第三者委員会の前に会社が行った調査によると、支払い単価を水増ししていたようです。
「架空発注をした時期のX社への支払単価は他の下請業者に対する平均的単価と比して明らかに割高であるだけでなく,X社に対する平均的労務費との間にも乖離があることが判明した。また,問題の時期の労務費は,その他の時期に比して著しく高額であった。」
このX社の社長は、大豊建設の元会長(昨年11月まで会長)の従兄弟、大豊建設元副社長(昨年3月死亡)の実兄という関係でした。投書では、元会長へ資金還流を示唆していたそうです。
元会長は、第三者委員会の調査に対して、「本件は,私に反発する大隅社長ら現執行部が,私を会社から排除するために仕組んだものではないかという疑いを持たざるを得ない」と、述べているそうです。
第三者委員会の結論は...
「会社調査委員会は,当初,X社から水島元会長・水島元副社長らへの当社資金の還流及び本件への関与を強く疑っていた。しかし,遺憾ながら,会社調査委員会,当委員会のいずれの調査においても,これをいずれかに決する決定的証拠は得られなかった。
したがって,当調査委員会においては,そのような資金還流は確認できないという前提で判断をするほかない。」
ということで、はっきりした結論は出なかったようです。
最近の「不正経理」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事