そもそも、NPO法人について本質的な誤解をされておられる方が非常に多いです。
端的に言えば、株式会社などの会社とNPO法人の違いはほとんどありません。
本質的な部分では一つのことしか違いがなく、もう一つは税法上の違いがあるだけです。
本質的な違いは、株式会社と比較すると明確にわかります。
株式会社は、株主がオーナーですから、株主の利益をとことん追求する組織というフレームワークがあります。
NPO法人は、社会貢献、特に地域社会へ有益なことを行うということが目的なっています。
よって、株式会社では利益が出た場合、その利益は株主に還元されますが、日本の場合は還元を少なくして社内留保を多くするということが行われています。
これは、日本独特の考え方で、株式会社を所有しているのは、株主であるという概念が薄かったためです。
今は、そんな異常な概念が間違っていることが知られてきましたが、かつてはほんの一部エリートだけがそれを知っていたに過ぎないので、会社における民主主義などという、狂った概念が出てきていたのです。
このことは、別途詳しく書きますが、株式会社は、株主に利益が還元され、場合によっては、一部が社内留保されます。
これに対して、NPO法人は、その活動によって利益を出して、それを地域社会に還元するということが行われ、法人内に利益を留保することは許されません。
というよりも、そのような本質的な違いがあるので、株式会社とNPO法人は区別されているのです。
そして、寄付に関して税務上の違いがありますが、ここでは詳しいことは割愛します。
要するに税法上認めれる寄付については、寄付をした方もされた方も非課税になるということです。
なぜ非課税にするかというと、そのことによって増える利益は地域社会に還元されるので、本来のNPO法人の趣旨に資するというわけです。
ということは、それ以外は、同じなのです。
すなわち、役員も従業員も会社と同様に報酬や給料が払われますし、会社で経費と認められるものはNPO法人でも経費と認められます。
非営利団体という非営利という言葉から、利益を出したらダメだとか、役員や従業員はボランティアでなければならないとか、全く間違った認識が広がっています。
NPO法人で働いていると言うと、給料もなくてどうやって生活をしているのと言われるという、NPO法人の「あるある話」があります。
朝から夕方までフルタイムで働いて、給料を貰わないでなんで生活ができるのでしょうか。
おかしな質問をする方が多いのですが、本質的な間違った認識があるので、こんな馬鹿な質問が出てくるのです。
そして、実はNPO自体も法人にするかしないかの違いはほとんどありません。
違いは、寄付の非課税の部分だけです。
法人か法人でないかの違いはそれだけです。
法人でないNPOで働いても給料は当然払われます。
個人経営の居酒屋で働いたら給料がもらえないという話はありません。
会社に雇用されようが個人に雇用されようが給料は当然もらえますし、労働者としての権利は全く同じです。
ただ、私が今回、わざわざNPOにこだわって、二つのNPOに分けたことには理由があります。
一つの案件は、究めて公共性が高いからです。
医療や福祉の分野や行政との連携が重要な案件は、人の命に直接関係するものであり、そのようなことをサポートするということは、人の生き死に関わるという意味があるからです。
ということは、こちらのNPOの関係者協力者は特殊な分野の人材に限られます。
もう一つの案件も新型コロナの予防に究めて深く関わるものですが、医療や福祉の分野や行政との連携がないものなので、構成員が全く異なることになります。
だから、二つを区別したのです。
両方ともコロナ禍やアフターコロナの世界にとって必須のものです。
よって、今、その二つの案件を進めていることを、このような場で告知をさせて頂いているのです。
公共性の高いNPOは読者の方の経営には直接関係がないと思われますが、もう一つの案件は究めて関係性が深い話です。
事業転換や企業再生の応援をさせて頂くからです。
よく、世の中で「応援しています」という言葉を聞きますが、私は大嫌いです。
それが意味するものは心の中で応援するだけということだからです。
「同情するなら金をくれ」
これが応援される側の本音です。
そりゃそうですよね、経営者からすれば、会社や事業が破綻寸前で、一家離散まで見えている状況なのですから、心の中の応援など口にされるのも腹が立ちます。
だから、今私がやろうとしているもう一つの案件というのは、無料で私が既存の事業に付加価値をつけたり、事業転換や企業再生の道筋をつけながら、直接経営のお手伝いもして、更にそのためのお金まで調達してくるという活動です。
そんなことをしてなんの得があるのですかと仰る方もおられるでしょう。
得はあります。
仕事をする以上、NPOから給料が払われます。
応援する企業や事業主からはお金は頂きませんが、NPO（法人にするか否かは確定していませんが）から当然仕事をした分をもらいます。
ただ、それはそんなに大きな金額ではないので、半分は自己満足です。
余生で世の中に少しは貢献したという自己満足です。
しかし、生活に困窮していない人間にとっては、自己満足というのは、実は素晴らしいご馳走なのです。
その意味で、私は非常に得をします。
応援する企業や事業はコロナと関連している必要はありません。
特にアフターコロナの世界では、全く違った価値観で全く違ったビジネスが出てきますが、そのシード（種）や芽が、世の中で認知され、ビジネスとして成り立つようにお手伝いをしたいのです。
これは、ボランティアではありません。
私はボランティアには全く興味はありません。
ボランティアは、される方よりもする方に精神的な安定感を与えると専門家はおっしゃいます。
要するに究極の自己満足は人の心を幸せにするのです。
私は心が安定しているのでボランティアはしたくありません。
しかし、このコロナ禍の中で、全く違う世界になる過程の最中に生きているということを自己満足に昇華させ、実感したいのです。
続く
水野敦之 略歴
早稲田大学商学部卒
代表取締役 1社（現職）
非常勤取締役 8社（現職）
クリニック 事務長兼経営顧問（現職）
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー（元）
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」
-主な経歴-
株式会社日本スタディ
経営管理室長
東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー
司法試験短答式合格
株式会社ダック（「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社（「アート引越センター」）連結子会社アートバンライン株式会社）
取締役社長
ハンズオン（経営参加）に特化した経営コンサルタントとして起業
株式会社BCS（再生医療培養皮膚バイオベンチャー）
取締役管理本部長
レカム株式会社（JASDAQスタンダード上場企業）
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括
京都アイネット株式会社（インターネットプロバイダー）
取締役
関西ブロードバンド株式会社（インターネットプロバイダー IPO準備中）
取締役総合管理本部長
他数社の代表取締役を歴任後、現職。
飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。
2004年7月よりハンズオン（直接経営参加）に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。
常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。
また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。
さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。
-告知-
「経営コンサルなんて役に立つんですか？！」オンラインサロン
を開設させて頂きました。
ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。
基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます（月10回程度）。
私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。
メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。
オンラインサロンは、私のFacebookのグループ内に開設しました。
Facebook → こちらからメンバー申請をお願い致します。
月額3300円（税込）です。
お振込みを確認した時点で、メンバー承認をさせて頂きます。
毎月、月末に当月中のお振込みを確認させて頂き、次月の更新をさせて頂きます。
月末までのお振込みがない方は自動退会となります。
入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。
例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。
そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。
振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。
なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。
また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。
オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。
経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。
ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
今ならまだ間に合います。
お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。
presented by
MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号）の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン（直接経営参加）による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。
and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。
端的に言えば、株式会社などの会社とNPO法人の違いはほとんどありません。
本質的な部分では一つのことしか違いがなく、もう一つは税法上の違いがあるだけです。
本質的な違いは、株式会社と比較すると明確にわかります。
株式会社は、株主がオーナーですから、株主の利益をとことん追求する組織というフレームワークがあります。
NPO法人は、社会貢献、特に地域社会へ有益なことを行うということが目的なっています。
よって、株式会社では利益が出た場合、その利益は株主に還元されますが、日本の場合は還元を少なくして社内留保を多くするということが行われています。
これは、日本独特の考え方で、株式会社を所有しているのは、株主であるという概念が薄かったためです。
今は、そんな異常な概念が間違っていることが知られてきましたが、かつてはほんの一部エリートだけがそれを知っていたに過ぎないので、会社における民主主義などという、狂った概念が出てきていたのです。
このことは、別途詳しく書きますが、株式会社は、株主に利益が還元され、場合によっては、一部が社内留保されます。
これに対して、NPO法人は、その活動によって利益を出して、それを地域社会に還元するということが行われ、法人内に利益を留保することは許されません。
というよりも、そのような本質的な違いがあるので、株式会社とNPO法人は区別されているのです。
そして、寄付に関して税務上の違いがありますが、ここでは詳しいことは割愛します。
要するに税法上認めれる寄付については、寄付をした方もされた方も非課税になるということです。
なぜ非課税にするかというと、そのことによって増える利益は地域社会に還元されるので、本来のNPO法人の趣旨に資するというわけです。
ということは、それ以外は、同じなのです。
すなわち、役員も従業員も会社と同様に報酬や給料が払われますし、会社で経費と認められるものはNPO法人でも経費と認められます。
非営利団体という非営利という言葉から、利益を出したらダメだとか、役員や従業員はボランティアでなければならないとか、全く間違った認識が広がっています。
NPO法人で働いていると言うと、給料もなくてどうやって生活をしているのと言われるという、NPO法人の「あるある話」があります。
朝から夕方までフルタイムで働いて、給料を貰わないでなんで生活ができるのでしょうか。
おかしな質問をする方が多いのですが、本質的な間違った認識があるので、こんな馬鹿な質問が出てくるのです。
そして、実はNPO自体も法人にするかしないかの違いはほとんどありません。
違いは、寄付の非課税の部分だけです。
法人か法人でないかの違いはそれだけです。
法人でないNPOで働いても給料は当然払われます。
個人経営の居酒屋で働いたら給料がもらえないという話はありません。
会社に雇用されようが個人に雇用されようが給料は当然もらえますし、労働者としての権利は全く同じです。
ただ、私が今回、わざわざNPOにこだわって、二つのNPOに分けたことには理由があります。
一つの案件は、究めて公共性が高いからです。
医療や福祉の分野や行政との連携が重要な案件は、人の命に直接関係するものであり、そのようなことをサポートするということは、人の生き死に関わるという意味があるからです。
ということは、こちらのNPOの関係者協力者は特殊な分野の人材に限られます。
もう一つの案件も新型コロナの予防に究めて深く関わるものですが、医療や福祉の分野や行政との連携がないものなので、構成員が全く異なることになります。
だから、二つを区別したのです。
両方ともコロナ禍やアフターコロナの世界にとって必須のものです。
よって、今、その二つの案件を進めていることを、このような場で告知をさせて頂いているのです。
公共性の高いNPOは読者の方の経営には直接関係がないと思われますが、もう一つの案件は究めて関係性が深い話です。
事業転換や企業再生の応援をさせて頂くからです。
よく、世の中で「応援しています」という言葉を聞きますが、私は大嫌いです。
それが意味するものは心の中で応援するだけということだからです。
「同情するなら金をくれ」
これが応援される側の本音です。
そりゃそうですよね、経営者からすれば、会社や事業が破綻寸前で、一家離散まで見えている状況なのですから、心の中の応援など口にされるのも腹が立ちます。
だから、今私がやろうとしているもう一つの案件というのは、無料で私が既存の事業に付加価値をつけたり、事業転換や企業再生の道筋をつけながら、直接経営のお手伝いもして、更にそのためのお金まで調達してくるという活動です。
そんなことをしてなんの得があるのですかと仰る方もおられるでしょう。
得はあります。
仕事をする以上、NPOから給料が払われます。
応援する企業や事業主からはお金は頂きませんが、NPO（法人にするか否かは確定していませんが）から当然仕事をした分をもらいます。
ただ、それはそんなに大きな金額ではないので、半分は自己満足です。
余生で世の中に少しは貢献したという自己満足です。
しかし、生活に困窮していない人間にとっては、自己満足というのは、実は素晴らしいご馳走なのです。
その意味で、私は非常に得をします。
応援する企業や事業はコロナと関連している必要はありません。
特にアフターコロナの世界では、全く違った価値観で全く違ったビジネスが出てきますが、そのシード（種）や芽が、世の中で認知され、ビジネスとして成り立つようにお手伝いをしたいのです。
これは、ボランティアではありません。
私はボランティアには全く興味はありません。
ボランティアは、される方よりもする方に精神的な安定感を与えると専門家はおっしゃいます。
要するに究極の自己満足は人の心を幸せにするのです。
私は心が安定しているのでボランティアはしたくありません。
しかし、このコロナ禍の中で、全く違う世界になる過程の最中に生きているということを自己満足に昇華させ、実感したいのです。
続く
水野敦之 略歴
早稲田大学商学部卒
代表取締役 1社（現職）
非常勤取締役 8社（現職）
クリニック 事務長兼経営顧問（現職）
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー（元）
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」
-主な経歴-
株式会社日本スタディ
経営管理室長
東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー
司法試験短答式合格
株式会社ダック（「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社（「アート引越センター」）連結子会社アートバンライン株式会社）
取締役社長
ハンズオン（経営参加）に特化した経営コンサルタントとして起業
株式会社BCS（再生医療培養皮膚バイオベンチャー）
取締役管理本部長
レカム株式会社（JASDAQスタンダード上場企業）
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括
京都アイネット株式会社（インターネットプロバイダー）
取締役
関西ブロードバンド株式会社（インターネットプロバイダー IPO準備中）
取締役総合管理本部長
他数社の代表取締役を歴任後、現職。
飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。
2004年7月よりハンズオン（直接経営参加）に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。
常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。
また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。
さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。
-告知-
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を開設させて頂きました。
ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。
基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます（月10回程度）。
私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。
メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。
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そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。
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渚プロポーザル株式会社
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