経営コンサルなんて役に立つんですか?! -経営現場の本当の話-

神戸の経営コンサルティングファーム代表である水野敦之が、生々しい経営の現場を語らせて頂きます。

M’s経営Salon 築地和光  -必ず役立つ経営現場の本当の話(397)-

2020年08月29日 08時17分27秒 | 経営
13年半前にハンズオンの経営コンサルティングのために東京から神戸にやってきました。
その後、神戸で結婚をして神戸に永住することを決めたのですが、経営コンサルティングをするためには、全く人脈がなく、どうしたものかと思っておりました。

大学の公式OB会である「神戸早稲田倶楽部」に入会して人脈は増えていきましたが、ビジネスを展開する場ではありませんので、その意味での人脈を増やすことができませんでした。

そこで、5年半前に「築地和光神戸元町店」をオープンすることにしました。
日本一の高値がついた貝を調味料を使わずに焼くだけで提供するというコンセプト、そして外見からは全く飲食店とは分からないというビジネスモデルでやらせて頂き、ありがたいことに創業以来一度も赤字を出すことなくやってこられました。

「築地和光神戸元町店」は、純粋に究極の食材を召し上がりたい方を対象とさせて頂いていますが、私としてはもう一点、この店をツール(道具)として、神戸において経営コンサルティングの人脈作りに使いたいとも思っていました。
実際に、このお店に来て頂いた方々と親交を深めることができ、経営コンサルティングの仕事へと繋がったことは少なくありません。
特に、神戸きしだクリニックにおける経営支援と連携によるNPO遠隔画像診断地域医療連携事務局の活動は、まさに今後の私の事業展開において、最も重要な要素となっています。

コロナ禍、アフターコロナの世界において、この「築地和光神戸元町店」をどうしようかとずっと考えておりました。
何度か書かせて頂いていますが、今年の1月23日、武漢の都市封鎖がされた日に、今日の状況を予想した私は当然、「築地和光神戸元町店」を存続させるか否かを徹底的に考えました。
何日も迷っていては手が打てなくなるので、丸一日、「築地和光神戸元町店」も含めた今後の事業展開について考えたら経営者らしく決断すると決めました。

実は、「築地和光神戸元町店」を最初は廃業しようかと考えました。
まあ、60%くらいその方向で考え始めていました。
しかし、アフターコロナの世界でも飲食店は必要ですし、競業他者が激減すれば、相対的に浮上して、結局従前の売上や利益が維持できるのではと考えました。
また、本来、「築地和光神戸元町店」は経営コンサルティングのための人脈作りのツールという側面を持っていますし、その目論見ビジネスとして成り立った案件がいくつありますので、廃業はトータルでマイナスになると考えたのです。

ほぼ予想通りの経営状況になったわけですが、7月頃から飲食店経営にとっては想像していていたよりも更に悪い状況になっていると感じ始めていました。
9月、10月頃からは、新型コロナの感染者確認数がかなり増えると思っていましたが、予想外に7月から感染者確認数が増えていきました。
今日、現在、ピークは過ぎたのではないかと言われていますが、10月以降は経済を回さなければならないので、前回、今回よりも感染者確認数は激増するだろうと確信しています。
そこまで行かなくても、結局、新型コロナの収束はまだ1年、或いは2年かかりますので、私自身も根本的に事業プランを考え直さなければならないと思ったのです。

特に、8月に入ってからは、新規事業を展開するとともに「築地和光神戸元町店」についてプランを練り直すことにしたのです。
新規事業の第一弾はこれまで書かせて頂いたNPOの活動です。
「遠隔画像診断地域医療連携事務局」ともう一つ近いうちに詳細を書かせて頂く「アフターコロナ経済研究所」の展開です。
そして、大問題なのが「築地和光神戸元町店」です。
赤字さえ出なければ維持したほうが良い、赤字が出ても金額は大したことがないので1年でも2年でも延命すれば良いとまで考えていましたが間違っていると思い直しました。
やはり、少ない金額でも赤字を垂れ流すような事業を継続させる意味はありません。
もちろん、人脈作りのツールですので赤字はその経費と考えていたのですが、それであればその方向性を前面に出さなければなりません。

そこで、「築地和光神戸元町店」を「M’s経営Salon 築地和光」と店名変更をして、経営者のサロンとして意味合いを深めることにしました。
メニューや運営方針は一切変えませんが、お食事をしていながら経営のご相談に無料で応じさせて頂くという点に重点を置くことにしました。
広く経営についてのご相談に応じさせて頂くのですが、特に最近重点をおいているクリニックの経営にシフトしていこうかと考えています。
コロナ禍でクリニックの経営が破綻してしまったところが激増していますが、医療機関の経営というのは他のジャンルほどの激しい競争にさらされてきませんでしたので、打ち手がいくらでもあります。
そのノウハウを構築したので、経営コンサルティングにおいてもその分野に特化していこうと思っています。
もちろん、通常の経営コンサルティングも店で無料でさせて頂きますので、是非ご利用下さい。

※なお、店名変更を各種グルメサイトに依頼していますが、サイト側の調査があるので反映されるには数日かかるものと思われます。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)※パラリーガルリーダーとは法律事務所における看護師長のような立場を言います。
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「M’s経営Salon 築地和光」
NPO遠隔画像診断地域医療連携事務局 代表
@enkakudokuei「公式Twitter」
enkakugazoushindan@gmail.com

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

オンラインサロンは、私のFacebookのグループ内に開設しました。

Facebook  → こちらからメンバー申請をお願い致します。

月額3300円(税込)です。

お振込みを確認した時点で、メンバー承認をさせて頂きます。

毎月、月末に当月中のお振込みを確認させて頂き、次月の更新をさせて頂きます。

月末までのお振込みがない方は自動退会となります。

入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。

例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。

振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。

なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
今ならまだ間に合います。

お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

presented by
MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

遠隔画像診断地域医療連携事務局(NPO活動報告シリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(396)-

2020年08月27日 00時04分09秒 | 経営
先日少し書かせて頂いたNPO活動がかなり進んだの報告します。
公共性の高い方は、ネットでのクラウドファンディングの申請が終了して、今審査中になっています。
審査が通れば公開されますので、その時に詳しいことを書かせて頂きますが、クラウドファンディング会社から、公開前のURLが提供されたので貼っておきます。

https://camp-fire.jp/projects/322332/preview?token=1mt40yll

簡単に内容を紹介します。

内科医が脳外科のオペを行うと言ったら有り得ないと普通の方は思われるでしょう。

ところが、CTやMRIなどの画像診断を専門医である放射線科医以外の医師が行うと言っても驚く人はいません。

実は、画像診断というのは、癌や新型コロナの発見のために非常に重要なもので、専門性が究めて高いために人の命に直結するものなのですが、実際には全体の30%しか放射線科医によって行われていません。

まして、放射線科医の中でも、心臓のスペシャリストに心臓の画像診断をしてもらう、脳のスペシャリストに脳の画像診断をしてもらうということは、地域の中核病院や最先端の医療を行っている数少ない病院でなければその機会そのものがありません。

そして、ほとんどの方々は、地域の中核病院や最先端の医療を行っている病院で診察してもらうことは難しいのです。

特に、今はコロナ禍なので、非常に難しくなっています。

よって、助かるはずの命が助からなくなってしまうと言うことが起きうるのです。

「このプロジェクトで実現したいこと」

私たちが実現したいことは、より多くの方々、特に容易に最先端の医療を受けることができない方々が、放射線科という専門医、その中でもそれぞれの臓器や関節などのスペシャリストによって、画像診断をしてもらう機会を少しでも増やすことによって、助かるはずの命を助けたいということです。

そのためには、セカンドオピニオンを気軽に受けられたり、画像診断のダブルチェックを行ったり、それらのことをオンライン診療で受けられるようにしなければなりません。

それぞれの部位のスペシャリストである放射線科の専門医の方々と連携しながら、最先端の遠隔画像診断(読影)を全国的により普及させることによって、このプロジェクトを実現します。

「プロジェクトをやろうと思った理由」

私はさまざまな仕事をしてきましたが、あることで多くの医師の方々と知り合い、親交を深めることができました。

その中で、神戸大学医学部附属病院の新進気鋭の放射線科医と非常に親しくなりました。

その医師は、通常1日40が限度と言われている画像診断(読影)を1日120行っておられるため、通常の放射線科医の3倍の経験を蓄積されておられます。

実際に、新型コロナ感染者がまだ究めて少ない時にもこの医師は兵庫県の感染者の肺の画像診断をされておられました。

その医師は、非常に幅広い放射線科医のスペシャリストの人脈をお持ちになっておられて、専門医による遠隔画像診断(読影)を広めておられます。

ところが、遠隔画像診断については、いわゆる「読影会社」というものがあり、「株式会社」が遠隔画像診断(読影)の営業を行い、それをアルバイトの医師に振るということがメインになっています。

すなわち、どこの誰かよくわからない医師に遠隔によって画像診断をしてもらっていて、しかもその所見(画像診断の結果)は文章で数行のみという現状があるのです。

つまり、所見に対して、質問したり、更に詳しいアドバイスを受けたりすることはできないのです。

これでは、遠隔画像診断のメリットが半減してしまいます。

しかし、その医師の遠隔画像診断(読影)は、いわゆる専門医による所見のコンサルトが行われています。

つまり、顔が見える専門医、しかもスペシャリストによって、文章だけでなく、画像診断についての質問やアドバイスを電話やズームよって行われるという業界ではこれまでなされて来なかったことが実現しているのです。

要するに、専門性が究めて高い、ハイクオリティの最先端の遠隔画像診断(読影)がそこにはあったのです。

そこで、私はこの専門性が究めて高い、ハイクオリティの最先端の遠隔画像診断(読影) を世に広めたいと考えるに至りました。

「これまでの活動」

私も連携している専門医も神戸におりますので、まずは阪神間を中心に、大病院の地域医療連携室と連携し、登録医となるための活動をして参りました。

また、全国の病院やクリニックに向けて、専門性が究めて高い、ハイクオリティの最先端の遠隔画像診断(読影) を 知っていただくための活動を手紙などによって行って参りました。

「資金の使い道」

手数料等を除いた支援金は、専門性が究めて高い、ハイクオリティの最先端の遠隔画像診断(読影) を 知っていただくためにインターネットや手紙によってより多くの医療機関や医師の方々に周知してもらう活動資金とさせて頂きます。

全国どこでもこの趣旨に賛同して協力して頂ける医師がおられましたら、出張もします。

また、今回の300万円では無理ですが、今回のプロジェクトが成功したら、第二弾、第三弾として最新のAI付きMRIの寄贈なども考えています。

当然、その他に協力して頂く医師や事務作業のための人件費も必要となります(例えば、医師の時給は最低1万円なので、協力して頂く医師が増えますとかなりの人件費が必要となります。)。

第一弾の300万円では活動が限定されますが、まずはこのような形でクラウドファンディングをさせて頂くことは初めてなので、少額からのスタートとさせて頂きました。

「リターンについて」

まだ、NPO法人設立準備中ですので、純粋な寄付をお受けすることができません。

よって、援助をして下さる方々に非常に価値のあるリターンを用意させて頂きました。

メールまたはLINEにて、年に3回まで、3年間、合計9回の医療、健康相談を専門医とすることができます。

その相談の結果、セカンドオピニオンが必要なのか、画像診断のダブルチェックが必要なのか、中核病院を紹介してもらった方が良いのかなどのアドバイスを受けることができます。

もちろん、その結果として、当該専門医によって、オンライン診療を受けることも可能です。

昔から弁護士と医師だけは親友を作れと言われますが、親しい医師を持つことは人生において非常に重要なことです。

例えば、つい最近私の身内の大腸がんが見つかり、手術をしましたが、神戸で一番の内視鏡名人の医師を紹介して頂いたおかげで、リンパや血管に転移寸前で見つかり、すぐに手術をしたので、大事に至らずに根治しました。

餅は餅屋。

より命が助かる医療を受けるには、広い人脈を持つ優秀な医師とつながっていることが重要なのです。

第二弾、第三弾は対応できるお人数に限りがあるためリターンがなくなる可能性がありますので、今回ご支援頂くとご自身の人生にとっても意義があると思います。

「実施スケジュール」

募集終了次第(2020年11月3日)、即座にグーグルやヤフーで、遠隔画像診断、遠隔読影などの検索ワードでこのプロジェクトが最上位になるようにiタウンの代理店と契約を結びます。

また、現在も行っていますが、手紙などによって、このプロジェクトをより多くの医療機関や医師に知ってい頂くための活動を今よりも大規模に展開します。

全国それぞれの地域において、このプロジェクトにご賛同頂ける医療機関や医師がおられましたら、私や専門医が出張して、連携を深めて、更にこのプロジェクトの精度を高めていきます。

「最後に」

本プロジェクトはAll-in方式で実施します。

目標金額に満たない場合も、計画を実行し、必ずリターンをお届けします。

助かるはずの命をより確実に助ける活動にご賛同頂けましたら、是非、ご支援をお願い申し上げます。

それは、あなたご自身の命を守ることにもつながるかも知れません。

今回はお人数の限定はしません。

最終的には、500万円でも1000万円でも足りないので、より多くの方々のご参加をお待ち申し上げます。

以上です。

結局ほとんど引用してしまいました。

とても有意義なプロジェクトです。

このブログを読んで頂いている方々にも是非、ご支援をお願い申し上げます。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)※パラリーガルリーダーとは法律事務所における看護師長のような立場を言います。
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」
NPO遠隔画像診断地域医療連携事務局 代表

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

オンラインサロンは、私のFacebookのグループ内に開設しました。

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お振込みを確認した時点で、メンバー承認をさせて頂きます。

毎月、月末に当月中のお振込みを確認させて頂き、次月の更新をさせて頂きます。

月末までのお振込みがない方は自動退会となります。

入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。

例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。

振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。

なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
今ならまだ間に合います。

お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

presented by
MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

会社における民主主義とは?(特別無料公開リニューアルシリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(395)-

2020年08月20日 14時38分02秒 | 経営
書くと言いながら他に案件が出てきたので、保留になっていたこの問題について書かせて頂きます。
NPOの活動についてはどんどん話が進んできましたから、ご希望の方があれば、お金を頂かずに協力させて頂きます。

私が、まだ20代の頃ですが、会社での教育研修か何かでフリートークのような場面があって、ある先輩社員が「会社においてもちゃんと民主主義を実現しなければならない。」というような主旨の発言をしたことがありました。
私は、「会社で民主主義?」ととても違和感を覚えた記憶があります。

この先輩社員の発言は間違っています。
会社において、民主主義などあり得ないからです。
国家と株式会社ではその最も根本的な部分が全く違うのです。
国家や株式会社のことは、書き始めると憲法や会社法といった専門的な話になりますので、詳しくは書きませんが、会社の典型形態である株式会社については、少しだけ触れておかなければなりません。

株式会社は、株式を発行することにより存在します。
株式は、会社の「所有権」を分割したものです。
発行済み株式が100株あって、50株所有している方がいらっしゃったら、その方は、会社の2分の1を所有していることなります。
日本の場合は、株式会社のほとんどが中小企業なので、このことを勘違いされておられる方が多いです。
代表取締役や取締役は、会社の経営を株主から任された経営のプロフェッショナルです。
会社の所有者ではありません。
ただ、中小企業の場合は、代表取締役である社長が、ご本人やご家族の株式を合わせて、ほとんどの株式を所有しているので、会社の所有者として、自分自身や家族を取締役に選任しているのに過ぎません。

上場している大企業は、サラリーマンが経営陣に入ることがほとんどですが、それは、優秀で競争に勝ち抜いてきたサラリーマンを株主が株主総会で取締役に選任しているのです。
ただ、私がかつて社長を務めた会社のように、上場していなくても、オーナーが自分以外の人間を社長にする場合もあります。
親族以外を社長にするのは、とても稀なことですが、何らかの意図で、たまにそのようなこともあります。

さて、会社の所有者である株主は、株式を購入することにより多額のお金を出資します。
株主によって選任された経営者である取締役は、会社法などにより、かなり重い経済的、法的な責任が課されています。
大変なリスクを背負っているのです。

日本が政治形態において、民主主義を採用しているのは、国のあり方そのものが国民の生命、財産、人生に多大な影響を与える上に、生まれる国を選ぶことが出来なので、そのようなリスクを背負う人、すなわち国民に、国の政治のあり方を決めさせようと考えているからです。
一番リスクを負う人が、その組織の根本的な部分の決定権を持つべきだという考え方です。

ところが、会社において最もリスクを背負っているのは、株主であり、次は経営を任された取締役、次は取締役の監督義務がある監査役です。
国であれば、国民にあたる従業員には、最もリスクがありません。
まして、働く会社を自由に選ぶ権利があります。
生まれる国が選べない、国民の場合とは本質的な部分が全く異なります。

確かに、より従業員の言葉に耳を傾けて、より働きやすい環境を作ることは会社経営において極めて重要なことです。
結局、仕事は「人」がやるものだからです。
しかし、それと民主主義とはつながりません。
会社経営の意思決定に、従業員が関与するというのは、仕組み的にあり得ないからです。
リスクの最も少ない人間が、最もリスクを持つ人間の財産に関する決定権を持つなんて話は世の中にはないのです。
このように、従業員の意見をくみ上げることと、意思決定に関与することは、全く違う話なのです。

会社役員は偉いわけではありませんし、人格者が会社役員になるわけではありません。
単に、彼らは大きなリスクを背負っている見返りとして、従業員よりも高い給料をもらっているのです。
よく、同族会社で、何も仕事をしない社長の弟の専務が従業員から批判されることがあります。
しかし、会社経営の実質的な話は別として、株主がそんな「ごくつぶし」に給料を払っても良いと決定しているのですから、本来、文句を言われる筋合いの話ではないのです。
そのような会社が良い会社かどうかの問題は別次元の話です。
そして、従業員は、雇用契約で法的にかなり保護されていますが、取締役は委任契約なので、憲法や法律で労働者としての保護は受けません。

ただ、今の時代、そのことを正面から従業員にぶつけるとパワハラだのなんだのという話になります。

よって、今の時代に合わせた、経営者が従業員の良い意見はどんどん採用していって、採用しない場合はその理由を明確に話して理解をしてもらうということをしなければなりません。
12年前の記事では会社においては民主主義などありゃしないという説明だけをさせて頂きました。
それだけでは、今は通用しません。

会社において民主主義など構造的に有り得ませんが、従業員の方々が民主主義のようなものがある風通しの良い会社だと感じてもらう必要はあります。

経営環境が激変する中で、経営者は人という問題がどんどんややこしくなっていくのを正面から受け止めなければならない時代になったのです。

だからこそ、私個人は自分自身が働く場合も誰かに働いてもらう場合も業務委託契約を結ぶのです。
労働者の権利があまりにも強いので雇用はしないのですが、自分が働く場合も時間や場所が拘束される雇用関係は結びません。
労働者としての権利を私が持ったら、法的にあらゆることができますが、そもそも相手にお金がなければ、絵に書いた餅ですし、雇用関係でトラブルような経営者は関係を持ってはいけない相手なので、リスクヘッジとしてそもそも雇用関係を結ばないのです。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)※パラリーガルリーダーとは法律事務所における看護師長のような立場を言います。
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

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なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

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経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

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今ならまだ間に合います。

お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

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MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

好事魔多し  -必ず役立つ経営現場の本当の話(394)-

2020年08月19日 08時12分15秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

昨日書かせて頂いたように、私の人生は乱高下の連続だったのですが、何故か今年1月23日の武漢封鎖から考えて行動したことがことごとく上手くいっています。

好事魔多し  

いつも思うのですが、昔の方が仰しゃた格言や名言は本当に人間の本質をついています。

この言葉は、「調子の良い時ほど、万が一の対応策を練っておく必要がある」という意味で捉えられていますが、実際には、「良いことには、とかく邪魔が入りやすいものである」という意味です。

以下はオンラインサロンでご覧下さい。

具体的な経営コンサルティングも行っております。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)※パラリーガルリーダーとは法律事務所における看護師長のような立場を言います。
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

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築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
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ベストとワースト  -必ず役立つ経営現場の本当の話(393)-

2020年08月19日 01時32分30秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

人生がある程度進んでいくと流れというものを感じることがあります。
多かれ少なかれ誰もが思うことでしょう。

特に経営者は、日々色々なことが起きるのでそれを敏感に感じますし、逆にそれを感じないのであれば、本物の経営者とは言えません。

以下はオンラインサロンでご覧下さい。

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水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

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ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

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私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

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なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

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経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
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ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
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私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

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渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

コロナ禍・アフターコロナの世界での新しい経営Ⅳ(NPO立上げ記念特別無料公開シリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(392)-

2020年08月16日 01時08分45秒 | 経営
このように何度も書かせて頂いても、経営者の方と被災された方の正常性バイアスは無くなりません。
そうであって欲しいという強い願いがいつしか自分だけは助かる自分だけは大丈夫という思考に変わるからです。

この正常性バイアスに加えて、経営者の方は今なお甘い幻想を抱いています。
自分の責任で経営が傾いたわけではないので、国が何とかしてくれるという思いです。
実際に、国は迷走しながらも、持続化給付金や家賃支援給付金を出すことを決めました。
しかし、昨日書いたように、今後医療機関の逼迫が更に緊迫化してくると優先されるのは医療機関の救済です。
ここを見捨てることはいくら日和見の国でもできません。
新型コロナの患者だけでなく、他の重大な疾患を持つ方の命に直結するからです。
流石にこれを見捨てるほどまだ国は腐っていません。

もちろん、経済でも人の命は失われていますし、今後更に自殺者は増えますが、このような状況では優先順位というものが出てくるのです。
プライオリティ1位は医療機関の救済です。

経済を持ちこたえさせるための税金の投入には限界がありますし、実際に国は状況が悪化したり不都合なことがあれば、国民を切り捨てます。
実際に今この時に有り得ないことが起きています。

具体的に私の話を書きましょう。

持続化給付金も家賃支援給付金も支給のための重要な要件として、前年度の売上との比較があります。
そのために、必要書類の一つとして、確定申告の書類をPDFにスキャンして、ネットを通じて添付にて提出します。

さて、私は妻の手助けもあり、持続化給付金については書類の不備がなく、早々に支給金が振り込まれました。

今回、家賃支援給付金を申請するにあたり、こちらも前年度の売上との比較がありますので、前回スキャンしてPDFにした同じ確定申告書を送りました。

すると、私が予想もしなかった信じられないことが起きたのです。

なんと前回問題がなかった確定申告書に神戸税務署の日付の入った受付印がないので、受付印のあるものを送るか、ないのであれば納税証明を提出しろと言ってきたのです。

担当者の頭がおかしいのかと思い、当然電話で問い合わせました。
すると、担当者など出てくることなどなく、おばちゃんが担当者から折り返し電話します。
いつ折り返しの電話を頂けるのかと尋ねるとわかりませんとのことでした。

私は個人的には今すぐお金が振り込まれなくても大丈夫ですが、修正する必要もない修正させられたり本来要求されることがない納税証明を提出させることによって、お金が間に合わず、首をくくったり、娘を大学に入学させることができなかったという悲劇が起こっているので、全く人のことを考えない業務受託会社だなと腹が立ちました。
税金を国家公務員でもない、電通の子会社か孫請け会社か知りませんが、法的な知識も訓練も受けていないど素人の担当者なる者が人やその家族の人生や命を握っているのに、必要もない書類を要求して平気なのです。
修正依頼が来た時点で何週間も支給を受けるのは遅れます。

ある日、担当者から電話がかかってきました。
私は、非常に激怒して、前述したような内容を話しました。
すると、電話をしてきた人は担当者ではないと言うのです。
今回、私からご説明をして、上長に相談の上、担当者に申し送りをすると言うのです。
呆れました。
更に呆れたのは、書類に関することです。

書類には、当然受付印は押されていますし、日付もはっきりと映っています。
なによりも持続化給付金の時は、問題なく書類が通りお金も振り込まれているのです。
電話をしてきた人間がなにを言うのか想像ができませんでした。

その人間の言い分はこうです。
日付は確かにきちんと映っていますが、神戸税務署の文字が薄くて読み取れるか微妙だと言うのです。
よって、スキャンをし直せと言うのです。
確かに、これは税務署のミスですが、きちんと押していないためか神戸税務署の文字は読み取りにくくなっていますが、まあなんとか読めるレベルです。
そもそも、妻がそれを心配して、よりはっきり映るように濃度を調整してスキャンをしてくれているのです。
薄い部分は、実は薄いのではなくて、きちんとインクが付いていないので、こちらとしては原本に手を加えるわけにもいかずどうすることもできないのです。
100%税務署が悪いのです。
だからこそ、持続化給付金の時は何の問題もなく書類は認められたのです。

ところが、電話の方は、持続化給付金と家賃支援給付金は制度が違うから判断基準が異なると言い出しました。
頭がおかしいのでしょうか。
確かに制度は違いますが制度趣旨は同じですし、そもそも、前年度の売上との比較のために提出させるというその根拠は全く同じです。
国のガイドラインには、日付等不鮮明な場合は納税証明を出せとはどこにも書いていません。
決済権者が自分の裁量で、日付が不鮮明だと決めつけて日付がないと勝手にみなして、このコロナ感染が広がっている最中に人がごった返している区役所に行って、神戸税務署のミスをカバーするためにお金を払って納税証明を取れというのです。
国家権力を持つ正当な根拠もない人間に権力を持たせるとこのようなことが起きるのです。
前回OK、印が薄いのは神戸税務署の責任、しかるに国家公務員でもないどこかの見ず知らずのおっさんが、人の人生や人の命の行く末を握って、やる必要のないことを強制しているのです。
それはいくらなんでも納得できないと言いました。
電話の方は電話を保留にして上長と相談をしました。
「水野さん、私たちはあなたが少しでも早く支給を受けれるよう相談しました。一日でも早く支給を受けるために一日でも早く納税証明を提出してください。」

呆れました。
強制されるべきでないことを暴力や脅迫によってやらせるのが「や〇ざ」です。
「私たちはどちらでも良いのですよ。あなたが困るだろうと思って、これをされるのが良いとアドバイスをしているだけなのですよ。」
これは「や〇ざ」のやり方です。

水野さんのために、必要もない納税証明を人がごった返している区役所に行って取ってこい。
この一点張りです。
「提出してくれたら、審査が再開します。」
「いやいや必要のない書類を取れと言って勝手に審査を止めておいて、提出したら審査をしてやるとは何事だ。」
と言いましたが、出さないなら審査をしないと言い続けるだけです。
私はピンときました。
「持続化給付金に関する詐欺事件が複数報道されるようになったから、裁量で審査を厳しくして少しでも印が不明瞭であればガイドラインに書いていなくても納税証明を出させることにしたのですね。」
と言ったら相手は思わず、
「なぜそれを知っているのですか。」
と答えました。

そういうことです。
業務受託会社の決済権者は、なにか問題が起きた時に責任を取らされるのが嫌なので、ガイドラインにない要件を勝手に付け加えたのです。
要するに受付印がなくても、納税証明があれば要件を満たすとしているガイドラインを自分の都合の良いように解釈して、受付印が不明瞭の場合でも、納税証明があれば要件を満たすので提出しろと言い出したわけです。
前回必要ないものをなんとしてでも提出させようとするので、何かあるなと思った瞬間に多分そうだと思い話したら、思わず相手は本当のことを言ってしまったのです。

水野さんのために上長と相談したという結論がこれです。

官僚が支給金の書類審査業務などやるはずがありません。
時間がないからです。
しかし、丸投げしておいて、少しでも詐欺事件が表に出たら、勝手にガイドラインにないことを言い出すのです。
受付印の不鮮明の場合については、鮮明なものを出させるように官僚が指示したのかもしれません。
実際のところは私には分かりません。
ただ、ガイドラインには書いてない受付印があったとしても納税証明を出せというのは、自己保身のために日々行われているの現場の勝手な判断です。
そして、持続化給付金の時は問題がなかった確定申告書に対して、勝手に審査をストップさせ、納税証明を提出しなければ審査を再開しないと脅してくるのです。

今後国は医療機関の救済を最優先するので、もう持続化給付金や家賃支援給付金は出ないでしょうし、なにかまたやるとしても、どんどん要件を厳しくして受け取りにくくするでしょう。
そして、いよいよとなれば、多くの経営者とその従業員を切り捨てます。

今後、国が更に経営者を助けることはありません。

本当です。

だからこそ、今すぐに経営判断をして手を打たなければならないのです。

※ なおこの件は、マスコミにリークさせて頂きました。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
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東京第一法律事務所
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株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
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他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

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渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

コロナ禍・アフターコロナの世界での新しい経営Ⅲ(NPO立上げ記念特別無料公開シリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(391)-

2020年08月15日 11時46分08秒 | 経営
1月23日武漢が封鎖された時、日本では強制的に営業停止をさせる法律はないが、自粛要請をされる、自粛要請以前に新型コロナウイルスが日本に入ってきたら、飲食店にしろ、百貨店にしろ、人が行かなくなるから、必ず売上が0に近くなる時期が数ヵ月は続く、そうなると経済全体が回らなくなり、失業者が激増して、長い不景気に入ると、飲食店経営者や他の業種の経営者にお伝えしました。
私自身は、築地和光神戸元町店の削れる経費は全部削って、売上が激減しても1年以上は持ちこたえられるよう準備をし、関係のある会社にもやれることは徹底的にやるように指示をしました。

4月緊急事態宣言が出ると、何人の方からメールを頂きました。
まあ、影響はあるけれども水野さんの言うことはちょっと大袈裟だなと思っていました、実際には想像を遥かに超えるひどい状況になりました。
みんなで水野さんのことを神と言っています。と。

神でもなんでもなく、新型のウイルスというものが現代医学でも対処が非常に難しく、対応しだいでは何年も影響があるものだという経営者であれば当然知っていなければならない知識があれば、あの中国からのインバウンドの様子を見ていれば、当然、予想できることでした。
ところが、本当に経営者と大災害の被災者の方々が、正常性バイアスというものが大好きで、自分だけは大丈夫と全く根拠もなく考えるのです。
だから、緊急事態宣言が解除されると、一気にこれで大丈夫という雰囲気が日本全国を覆ったのです。

しかし、私は言い続けました。
まだ、何も終わっていない。
空前の大自粛によって、一時収まっただけで、感染者がまだまだ少ないので集団免疫はできず、ある程度経済を回さなければならないので、絶対に9月以降は今回よりもひどいことになるし、もう緊急事態宣言は出せないので、医療崩壊が起きるまで政府の放置は続くと言っていたのです。
この新型コロナウイルスは、どんどん遺伝子が変化していっていますし、重大な後遺症について世界中で論文が出てきています。
普通に考えれば世界でのパンデミックが今後一年以内に収まるわけがありません。
日本である程度収まっても、いつまで鎖国を続けられるのでしょうか。
世界レベルのパンデミックのピークはこれからなのです。

ところが、多くの人はスーパー台風は過ぎ去った、これで大丈夫となんの根拠もなく思ったのです。

実際はどうか。
私の9月からという素人判断は大間違えで、前回以上のパンデミックが日本において、7月から始まってしまい、今この時点でもピークが見えていません。
私の予想はより悪い方にはずれたのです。

ただ、今、8月よりも9月、特に11月以降は想像できないほど酷い状況になるのは素人でもわかります。
来年の春、或いはオリンピックを強行すると寝言を言っている夏にほほ新型コロナが収まっているでしょうか。
遺伝子が変化しているので、ワクチンが出来てもちゃんとした効果があるのかどうか疑問視されているのです。

もういくらなんでも、ここまできたら、どんな方でも私が申し上げていることが大袈裟だとか、妄想だとは仰らないでしょう。
私の予想よりも悪くなる可能性の方が高いかも知れません。

だからこそ、その状況、この経営環境においてどうするかを経営者は真剣に考えて、今、この瞬間に手を打たねばならないのです。
今です。

というよりももう遅いかもしれません。
それでも、今、この瞬間に手を打てば起死回生はあるかもしれません。

銀行やわけのわからない金融や反社会的勢力からお金を借りて、なんとか今月をしのごう、来月をしのごうと考えているのであれば、それはまともな経営者の思考とは言えません。
絶対に。

もういい加減、正常性バイアスから思考を切り替えて下さい。

国はこれ以上経済的に助けることはありません。
大赤字で苦しんでいる医療機関を救うことが最優先になります。
人の命に直結しないビジネスは潰れてもらっても構わないと考えているからです。
多くの経営者やその従業員が国から切られる瞬間がもう目の前に迫っています。

本当の本当の話です。

だからこそ、私がお手伝いすることによって何かのお役に立てるのであれば、惜しみなく私の脳と労働力を提供させて頂きたいのです。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

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例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。

振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。

なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
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お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

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MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

コロナ禍・アフターコロナの世界での新しい経営Ⅱ(NPO立上げ記念特別無料公開シリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(390)-

2020年08月14日 22時06分13秒 | 経営
そもそも、NPO法人について本質的な誤解をされておられる方が非常に多いです。
端的に言えば、株式会社などの会社とNPO法人の違いはほとんどありません。
本質的な部分では一つのことしか違いがなく、もう一つは税法上の違いがあるだけです。

本質的な違いは、株式会社と比較すると明確にわかります。
株式会社は、株主がオーナーですから、株主の利益をとことん追求する組織というフレームワークがあります。
NPO法人は、社会貢献、特に地域社会へ有益なことを行うということが目的なっています。

よって、株式会社では利益が出た場合、その利益は株主に還元されますが、日本の場合は還元を少なくして社内留保を多くするということが行われています。
これは、日本独特の考え方で、株式会社を所有しているのは、株主であるという概念が薄かったためです。
今は、そんな異常な概念が間違っていることが知られてきましたが、かつてはほんの一部エリートだけがそれを知っていたに過ぎないので、会社における民主主義などという、狂った概念が出てきていたのです。
このことは、別途詳しく書きますが、株式会社は、株主に利益が還元され、場合によっては、一部が社内留保されます。

これに対して、NPO法人は、その活動によって利益を出して、それを地域社会に還元するということが行われ、法人内に利益を留保することは許されません。
というよりも、そのような本質的な違いがあるので、株式会社とNPO法人は区別されているのです。

そして、寄付に関して税務上の違いがありますが、ここでは詳しいことは割愛します。
要するに税法上認めれる寄付については、寄付をした方もされた方も非課税になるということです。
なぜ非課税にするかというと、そのことによって増える利益は地域社会に還元されるので、本来のNPO法人の趣旨に資するというわけです。

ということは、それ以外は、同じなのです。
すなわち、役員も従業員も会社と同様に報酬や給料が払われますし、会社で経費と認められるものはNPO法人でも経費と認められます。

非営利団体という非営利という言葉から、利益を出したらダメだとか、役員や従業員はボランティアでなければならないとか、全く間違った認識が広がっています。
NPO法人で働いていると言うと、給料もなくてどうやって生活をしているのと言われるという、NPO法人の「あるある話」があります。
朝から夕方までフルタイムで働いて、給料を貰わないでなんで生活ができるのでしょうか。
おかしな質問をする方が多いのですが、本質的な間違った認識があるので、こんな馬鹿な質問が出てくるのです。

そして、実はNPO自体も法人にするかしないかの違いはほとんどありません。
違いは、寄付の非課税の部分だけです。
法人か法人でないかの違いはそれだけです。
法人でないNPOで働いても給料は当然払われます。
個人経営の居酒屋で働いたら給料がもらえないという話はありません。
会社に雇用されようが個人に雇用されようが給料は当然もらえますし、労働者としての権利は全く同じです。

ただ、私が今回、わざわざNPOにこだわって、二つのNPOに分けたことには理由があります。

一つの案件は、究めて公共性が高いからです。
医療や福祉の分野や行政との連携が重要な案件は、人の命に直接関係するものであり、そのようなことをサポートするということは、人の生き死に関わるという意味があるからです。
ということは、こちらのNPOの関係者協力者は特殊な分野の人材に限られます。

もう一つの案件も新型コロナの予防に究めて深く関わるものですが、医療や福祉の分野や行政との連携がないものなので、構成員が全く異なることになります。
だから、二つを区別したのです。

両方ともコロナ禍やアフターコロナの世界にとって必須のものです。

よって、今、その二つの案件を進めていることを、このような場で告知をさせて頂いているのです。

公共性の高いNPOは読者の方の経営には直接関係がないと思われますが、もう一つの案件は究めて関係性が深い話です。

事業転換や企業再生の応援をさせて頂くからです。
よく、世の中で「応援しています」という言葉を聞きますが、私は大嫌いです。
それが意味するものは心の中で応援するだけということだからです。

「同情するなら金をくれ」

これが応援される側の本音です。
そりゃそうですよね、経営者からすれば、会社や事業が破綻寸前で、一家離散まで見えている状況なのですから、心の中の応援など口にされるのも腹が立ちます。

だから、今私がやろうとしているもう一つの案件というのは、無料で私が既存の事業に付加価値をつけたり、事業転換や企業再生の道筋をつけながら、直接経営のお手伝いもして、更にそのためのお金まで調達してくるという活動です。
 
そんなことをしてなんの得があるのですかと仰る方もおられるでしょう。

得はあります。
仕事をする以上、NPOから給料が払われます。
応援する企業や事業主からはお金は頂きませんが、NPO(法人にするか否かは確定していませんが)から当然仕事をした分をもらいます。

ただ、それはそんなに大きな金額ではないので、半分は自己満足です。
余生で世の中に少しは貢献したという自己満足です。

しかし、生活に困窮していない人間にとっては、自己満足というのは、実は素晴らしいご馳走なのです。

その意味で、私は非常に得をします。

応援する企業や事業はコロナと関連している必要はありません。
特にアフターコロナの世界では、全く違った価値観で全く違ったビジネスが出てきますが、そのシード(種)や芽が、世の中で認知され、ビジネスとして成り立つようにお手伝いをしたいのです。

これは、ボランティアではありません。
私はボランティアには全く興味はありません。
ボランティアは、される方よりもする方に精神的な安定感を与えると専門家はおっしゃいます。
要するに究極の自己満足は人の心を幸せにするのです。

私は心が安定しているのでボランティアはしたくありません。
しかし、このコロナ禍の中で、全く違う世界になる過程の最中に生きているということを自己満足に昇華させ、実感したいのです。

続く

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

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「神戸きしだクリニック」
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2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

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コロナ禍・アフターコロナの世界での新しい経営Ⅰ(NPO立上げ記念特別無料公開シリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(389)-

2020年08月13日 13時29分19秒 | 経営
コロナ禍・アフターコロナの世界での新しい経営をどうするかということを具体的に現実化することを通して、さまざまな企業や団体を応援するために、2つのNPOを立ち上げました。

税務上のメリット等が活かせるか否か等を考慮して、NPO法人の設立を検討、準備しています。
1つは公共性が非常に高いので法人化するつもりです。
1つは営利を目的とする企業を応援するので、寄付ということが考えにくいため、メリットが無いので法人にはしないかもしれません。

オンラインサロンで、コロナ禍が過ぎ去るのを待つという経営判断は有り得ないと書かせて頂きました。
コロナ禍はまだ2年以上続くと専門家は仰っています。
このコロナ禍の期間、そしてアフターコロナの世界は、全ての価値観が全く変わってしまうと申し上げても過言ではありません。
既存の事業をこのコロナの世界に適応できるようにするか、今ある事業を全く違うものに変えるか、廃業・破産するかしか選択肢はありません。

選択肢は3つだけなのです。

廃業のお手伝いもできますが、とりあえず、既存の事業を適応化するか、アイディアのシード(種)を具現化して新しい事業を始めるか、この2択についてはお手伝いすることができます。

公共性の高いものと既存の事業を適応化させるもの。
この二つの案件については、既に活動を開始しました。
MLLAコンサルティングファームではなく、わざわざ非営利団体で活動することにしたのは、大きな意味で、コロナ禍・アフターコロナの世界で社会貢献がしたいからです。
もちろん、仕事をする以上給与や経費は発生しますが、それを企業や公共性の高い団体に請求することはしません。
だから、非営利団体を立ち上げたのです。

コロナ禍が始まった1月からずっと構想を練っていましたが、構想が固まり、協力者もできたので、コロナ禍・アフターコロナの世界での社会貢献を始めました。

この二つのNPOで、今後もより多くの企業や公共性の高い団体を応援することによって、私自身も死ぬまで社会貢献をしていきます。

続く

なお、「会社における民主主義」については、NPO立上げ記念特別無料公開シリーズの後で、公開させて頂きます。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
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人事評価制度をどうすれば良いか?(特別無料公開リニューアルシリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(388)-

2020年08月10日 12時00分38秒 | 経営
本日も、特別無料公開をさせて頂きます。

人事評価制度で、最も重要な部分は、公平であることは言うまでもありません。
従業員の皆さんが、頑張って出してくれた実績をきちんと評価するのは当然ですが、それは当然ながら全員に平等のチャンスがある公平なものが求められます。

実は、形式的に公平な評価制度を作ることは、会社の人事評価に対する基本方針さえ決まっていれば、それほど難しいことではありません。
それらしい理想的な人事評価制度を作ること自体は簡単にできます。
但し、実効性を持たせるには、クリアしなければいけない大きな問題が、二つあります。

一つは、どんなに素晴らしい制度でも、その会社用にモディファイ或いはカスタマイズされていなければ、絵に描いた餅になり、実質的な運用ができないという問題です。
特に、既にある程度きちんとした人事評価制度が運用されている会社ならばともかく、これから、本格的に人事評価制度を構築していこうとしている会社で、複雑で高度な人事評価制度を採用しても、全く機能しません。
また、その業界、その会社に独特な要素がありますから、その部分がうまく取り入れられていないと機能しません。
実際に運用されるというところが、肝ですから、それができなければ、全く意味をなさないのです。

一つは、作った人事評価制度に対する、従業員の皆さんの納得感が重要です。
これが、人事評価制度において、最も重要なファクター(要素)だと申し上げても良いでしょう。
人事評価制度というのは、運用され始めると、その制度がどんなに良いものであっても、必ず、不公平感が出てきます。
特に、それまでそのような制度が無かった会社においては、人事評価というのは、トップや上司の気分でおこなわれるものだというイメージが染み付いてしまっていることが多いので、そのイメージを払拭しなければ、制度を作っても機能しないのです。
人事評価制度というのは、優秀で結果を出せる従業員に、より重要な仕事をしてもらうための制度だとも言えますが、実効性を出すためには、「頑張れば正当な評価が得られる」というイメージを全ての従業員に持ってもらわなければなりません。

結論を申し上げると、この公平感を100%達成することは難しいです

しかし、7~8割程度達成することは可能です。
そして、それが限界です。

ある上場会社で、四半期に一度の人事評価を行い、しかもその制度をリクルート出身者が複雑極まりない最新の理論を取り入れ作ったために、役員は年中、人事評価をしなければならず、本来のやるべき仕事が全然出来ないという典型的な本末転倒現象が起きていました。
しかし、そのように評価を細分化すれば公平感が出るわけではないのです。
どのように複雑にしても、どのように細かくしても、最終的には決定権者が決めるということを従業員の皆さんはご存知ですから、結局不公平感を払拭することは出来ないのです。

この問題は、極めて重要ですし、「会社における民主主義」というテーマと深く関係しますので、次回に書かせて頂きたいと思います。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
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入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。

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振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。

なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

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経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
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お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

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MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

黄金の価値がある情報とは?(特別無料公開リニューアルシリーズ)  -必ず役立つ経営現場の本当の話(387)-

2020年08月09日 09時27分20秒 | 経営
お盆休みが始まり、コロナ禍によって自宅におられる方も少なくないと思いますので、有料オンラインサロンの営業企画をすることにしました。
ご要望の多かった過去の記事のリニューアル版を特別に無料で公開させて頂きます。
ここで書かせて頂いたような多くの内容を具体化していくのが私のコンサルティング内容となります。

経営者でなくても、多くの方は、組織の担当者、責任者というのは、とにかく驚くほど「悪い情報」を隠しますという事実をご存知だと思います。
この「隠蔽体質」は、実は役人独特のものではありません。
会社の組織が大きくなればなるほど、情報は隠しやすくなりますので、組織自体がどんどん「隠蔽体質」に変わっていきます。
経営に携わってきて、いったいどれだけの「隠蔽」を見てきたことでしょうか。

この記事を書いた頃には今ほどこのことが問題になっていませんでしたが、今や大企業にコンプライアンスに関する従業員が訴える窓口があることは経営者ならご存知でしょう。
我田引水になりますが、12年半前に今のようなことになることをいわば私は具体的な経営課題として予想していたわけです。

さて、それでは、どうしたらこの組織の「隠蔽体質」を改善して、「悪い情報」が上がってくるようにすることが出来るのでしょうか。
実は、「隠蔽」というのは、組織が宿命的に持つものですから、完全に無くすことは出来ません。
しかし、大幅に改善することは出来ます。

その方法を私は明確にお教えすることが出来ます。
ところが、私のアドバイスに従って、これを完全に断行できたトップは、私の知る限りたった一人だけです。

なぜ、悪いことを隠すのか。
理由は簡単です。
責任を取らされるからです。
「責任を取ること=出世できない=給与が上がらない=生活が楽にならない」
この方程式があるからです。
逆に、見つからなければ、この方程式から逃れられるわけです。
ミスは事実として存在するわけですから、隠さなくても責任を取らされるのであれば、隠すほうを選び、バレないことを祈るのです。
見つからずに済めば、得をしますからね。
このバレなければ良いという発想は、過去の記事で書いた会社のお金を盗む場合と全く同じです。

さて、「悪い情報」はこのように表に出てこないようになっていますが、出させる方法があります。
それは、人事評価制度を根本的に変えるのです。

犯罪でも、自首すれば、罪が軽くなります。
同じように、自発的に申し出た場合は、責任を軽くし、逆に隠した場合は、極めて重い責任を問う人事評価制度を作り上げるのです。
そして、失敗した人に挽回する機会を与え、穴埋めするような業績を上げた場合は、極めて高い評価を与えるのです。

このような話をトップにすると、ご理解はして頂けますが、実行しようとされる方はほとんどおられません。
必要性は分かっておられても、優先順位を低くされるからです。
理由は、目先の売上げがなければ、どうにもならないと考える方が多いからです。
しかし、目先の利益であればともかく、売上げだけに走られるのでは、いつまでたっても「経営の成果物」である利益を得ることが出来ません。
人事評価制度というのは、利益を増加させるためのとても重要なファクターです。
もちろん、売上げ増加にもつながります。

話がそれましたが、いずれにしても、人事評価制度を根本的に変えなければ、組織の「隠蔽体質」が悪化することはあっても、良くなることは絶対にありません。

黄金の価値がある情報とは、「会社にとって悪い情報」です。
これをどれだけ多く正確に得られるようにするかが、経営者の能力ということになります。
残念ながら、ほとんどの方はこれができません。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

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基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

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お振込みを確認した時点で、メンバー承認をさせて頂きます。

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月末までのお振込みがない方は自動退会となります。

入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。

例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。

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なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
今ならまだ間に合います。

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MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

12年半の間申し上げ続けてきたことが証明されましたⅢ  -必ず役立つ経営現場の本当の話(386)-

2020年08月08日 08時26分33秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

続きです。

組織作りをしていく上で何度も書かせて頂いてきたことが以上のことなのです。

その状態になってもどうしてもより利益を得るために、会社を大きくするために雇用によって組織を作っていくほうが良いという判断をしてからそれを始めるのです。

ところが、ほとんどの経営者は経営環境が日々変わり、突然価値観が逆になるほど激変し、そのことに正面から取り組まなければならないという意識も覚悟もなく起業してしまうのです。

1年以内に挫折する方は少なくありません。

飲食店や他の店舗経営ではよくあることです。

今の経営環境では、会社立ち上げと共に廃業という方も多くおられます。

以下はオンラインサロンでご覧下さい。

具体的な経営コンサルティングも行っております。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

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私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

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渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

12年半の間申し上げ続けてきたことが証明されましたⅡ  -必ず役立つ経営現場の本当の話(385)-

2020年08月07日 15時20分28秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

続きです。

そのような緩やかな人的な結合による組織とは言えないが組織のようなものを作り上げていくのです。

それでは、経理や総務の担当者がいないから困るということを仰る方がおられますが、そんなものは自分で勉強するのです。

特に経理に関しては全くダメな経営者が少なくありません。

会議で、貸借対照表のことを賃借対照表とおっしゃておられる経営者がいらっしゃって腰が抜けるほど驚いたことがあります。

しかも、その方が仰りたかったことは、貸借対照表のことではなく、損益計算書のことでした。

もちろん、その後すぐにその会社を潰しました。

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水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
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レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
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京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

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私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

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築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

12年半申し上げ続けてきたことが証明されました  -必ず役立つ経営現場の本当の話(384)-

2020年08月06日 16時44分18秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

このブログを開設してから12年半が経ちました。

途中長く更新しない時期もありましたが、コロナ禍とアフターコロナの世の中はこれまでの経営の価値観をほとんど吹き飛ばしてしまいますので、積極的に書かせて頂こうと思ったわけです。

以前自分が書いた記事をいくつか読ませて頂きましたが、コロナ禍とアフターコロナの世界を前提としたかのようなものが数多くありました。

その際たるものを紹介させて頂きます。

以下はオンラインサロンでご覧下さい。

具体的な経営コンサルティングも行っております。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

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を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

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例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

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私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。

経営者としての自分の実力  -必ず役立つ経営現場の本当の話(383)-

2020年08月05日 17時13分51秒 | 経営
「本日の最新記事の冒頭紹介」

いつも書いていますが、

彼を知り己を知れば百戦して危うからず。

戦争でも経営でも結局この一言に尽きます。

ほとんどの経営者はこれができないので、2,3回勝利しても、5戦もせずに大敗北を喫して会社を潰すのです。

彼を知るということは、客観的にデータなどを使ってある程度できることなので、やるべきなのですが、ほとんどの経営者は正常性バイアスがかかるので、正しいデータ分析ができません。
今、この時点でコロナ禍という嵐が去るのをただ待つという経営者は年内に会社や店をたたむことになるでしょう。

それはそれとして、もっとできないことは己を知るということです。

以下はオンラインサロンでご覧下さい。

具体的な経営コンサルティングも行っております。

水野敦之 略歴

早稲田大学商学部卒

代表取締役 1社(現職)
非常勤取締役 8社(現職)
クリニック 事務長兼経営顧問(現職)
「神戸きしだクリニック」
法律事務所 事務長兼パラリーガルリーダー(元)
「東京第一法律事務所」
飲食店 個人経営
「築地和光神戸元町店」

-主な経歴-

株式会社日本スタディ
経営管理室長

東京第一法律事務所
事務長兼パラリーガルリーダー

司法試験短答式合格

株式会社ダック(「ダック引越センター」現アートコーポレーション株式会社(「アート引越センター」)連結子会社アートバンライン株式会社)
取締役社長

ハンズオン(経営参加)に特化した経営コンサルタントとして起業

株式会社BCS(再生医療培養皮膚バイオベンチャー)
取締役管理本部長

レカム株式会社(JASDAQスタンダード上場企業)
常務執行役員 情報機器事業部本部長 営業統括

京都アイネット株式会社(インターネットプロバイダー)
取締役

関西ブロードバンド株式会社(インターネットプロバイダー IPO準備中)
取締役総合管理本部長

他数社の代表取締役を歴任後、現職。

飛び込み営業から新規事業立ち上げ、TVCM制作、IPO、上場企業の予算策定、IR、法務、人事、財務、社長まで極めて幅広い職務を経験。

2004年7月よりハンズオン(直接経営参加)に特化した経営コンサルタントとして独立。後に、経営母体を特定社会保険労務士 経営管理労務事務所に移行。

常勤の委任契約により数社の取締役を歴任後、現在は、人材紹介会社、資産運用会社、自動車販売大手企業、クレジットカード決済代行会社等の取締役、相談役を務め、ハンズオンによる実務も行っている。

また、代表取締役副社長として「渚プロポーザル株式会社」を共同経営し、築地和光の店舗展開事業を担っている。

さらに、神戸大学附属病院と連携している「神戸きしだクリニック」の事務長兼経営顧問に就任して、オンライン診療など、アフターコロナの新しい世界の新しい分野での経営にも携わっている。

-告知-

「経営コンサルなんて役に立つんですか?!」オンラインサロン

を開設させて頂きました。

ブランニューの情報に基づいた経営コンサルの記事を公開させて頂くと共に、ご要望を多数頂いておりますこちらのブログで過去に書かせて頂いた内容を現時点の経営環境に合わせて書き直したものを公開させて頂きます。

基本的に週2回、新しい記事を公開させて頂きます(月10回程度)。

私のコンサルティングフィーは、1時間1万円ですが、オンラインサロンの会員様には、月額の会費のみでメールにてコンサルティングをさせて頂きます。

メールのみでのコンサルティングになりますが、御社の経営顧問としてHP等で表示頂いても構いません。

オンラインサロンは、私のFacebookのグループ内に開設しました。

Facebook  → こちらからメンバー申請をお願い致します。

月額3300円(税込)です。

お振込みを確認した時点で、メンバー承認をさせて頂きます。

毎月、月末に当月中のお振込みを確認させて頂き、次月の更新をさせて頂きます。

月末までのお振込みがない方は自動退会となります。

入退会は自由ですので、お振込みがあればまた入会して頂くことができます。

例えば、7月1日にお振込が有れば7月は無料で、お振込頂いた分は8月分となります。

そして8月中にお振込がなければ、8月末に退会となります。

振込口座等のお問い合わせは、下記メルアドまでメールを頂ければと存じます。

なお、現在経営顧問をさせて頂いておりますクライアント様には、都度、メールにて新しい記事を送らせて頂きますので、メンバー申請して頂く必要はございません。

また、過去の366回分の記事については、オンラインサロン開設に伴い非公開にさせて頂きました。

オンラインサロン会員様には、公開致しますので、ご希望があればその旨メールにてご連絡下さいますようお願い申し上げます。

経営現場に立つハンズオンの経営コンサルティングは必ずお役に立ちます。
コロナ禍で行き詰まっておられる方は、是非一度ご相談下さい。

ブログを読んで頂いただけでは実践では何もできません。
今ならまだ間に合います。

お問い合わせ等は、direct3935@yahoo.co.jpまでお願い致します。

presented by
MLLAコンサルティングファーム
私どもは、企業様にてハンズオンで実務を行う経営コンサルタントです。 
現在の非常に難しい経済状況に際して経営の舵取りをどのようにすべきかについて、座学ではなく営業戦略から経営管理まで幅広く現場の経営にも携わりながらコンサルティングさせて頂いております。また、講演も承っております。
神戸だけでなく全国どちらの地域でも対応させて頂いておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
必ずお役に立ちます。
なお、MLLAコンサルティングファームは、特定社会保険労務士 経営管理労務事務所(登録番号28080030号)の経営コンサルティング部門の名称です。
現在、経営管理労務事務所は大企業様から飲食店様に至るまで幅広い分野でのハンズオン(直接経営参加)による経営コンサルティングに特化して業務を行っております。

and
渚プロポーザル株式会社
築地和光は、これまで、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスコミに何十回と取り上げられながらも、誰も真似することが出来なかった唯一無二の飲食店です。
丹羽徳多郎が創出した築地和光の飲食店経営ノウハウを上場企業の役員経験者である水野敦之がビジネスモデルとして実用化しました。
超一流の食材と限界とも言える低コスト店舗経営の奇跡的な融合。
丹羽と水野のコラボにより実現した究極の飲食店経営ノウハウを今、皆さまにお届け致します。