せとさんのブログです
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53155747.html
引用
昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会
(朝鮮商工連)が国税庁と「5項目の合意事項」を結んだと主張した。掲載された5項目の内容は次の通りだ。
(1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する
(2)定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める
(3)学校(朝鮮人学校)運営の負担金に対しては前向きに解決する
(4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める
(5)裁判中の諸案件は協議して解決する
これって、納税しても、いわゆる海外送金と称して還付金詐欺してるってことですか?
まぎれもなく在日特権以上の優遇・・・というか犯罪ですね
引用以上
いわゆる在日特権はあります。上記のような物もそうですね。他にも、通名や不退去もそうです。せめて、他の外国人と同等の権利にすべきでしょう。
灰と幻想のグリムガル♯1を見ながら