余命告発準備進行中5

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/17/1206-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e4%b8%ad%e2%91%a4/

引用

．．．．．「事実は小説よりも奇なり」「案ずるより産むが易し」とか諺の世界にいるような昨今の流れである。
　青林堂ツイッターには勢いがある。ジャパニズム33は特異な雑誌だがこれが好調。 正直な話、坂東忠信「在日特権と犯罪」は「外患誘致罪」と同様にタイトルが刺激的でさてどこまでと思っていたのだが、これが絶好調！完全に潮目が変わっている。
　余命の活動もいよいよ実戦段階に突入しているのだが、いい意味で危機感も緊張感もなくなっている。あるレベルを超えて、きわめて事務的な段階にはいっているのだ。
　「問題社員でも解雇すると1年未満でもユニオンが介入し1200万もの退職金を要求という状況は放置できるものではない。
　この件は動きが始まった。以下は日経から。
「自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。」
　今や、検索サイトでは「よ」と打ち込んだだけで余命三年時事日記が候補表示され、ググれば15万件とか20万件がヒットする。余命のキャラクターもだんだん漫画チックになって、「余命音頭」を始め、「余命三姉妹」とか「忍者余命」とか、もう？？？？？。



引用以上

「余命三姉妹」ですか………。ウルトラマンや仮面ライダー、ガンダムみたいにものすごく増殖したりして………。

余命告発準備進行中4

余命三年時事日記さんのブログです

http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2016/10/16/1205-%e5%91%8a%e7%99%ba%e6%ba%96%e5%82%99%e9%80%b2%e8%a1%8c%e4%b8%ad%e2%91%a3/

引用

．．．．．余命は2010年からの韓国の法改正は在日棄民法と記述しているが、これについては過去ログ「通名廃止は韓国容認エッ！」で詳述している。復習しておこう。
（ここから部分引用）
韓国企画財政部によると、韓国は今年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。
企画財政部の関係者は１３日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。　　　　聯合ニュース

何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。
韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
この餌には隠し味？がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。とりあえずいったん先に進みます。
韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。2015年７月までに日本での在留カードあるいは永住カードの切り替えによる住民登録をしない場合には欠格として、これもお帰りとなります。ウルトラＣが登録無視の不法滞在です。これの強制送還対策に北朝鮮が人道的立場から協力を検討するというのが今回の日朝赤十字会談オフレコ記事でした。
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。
通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。
要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。そして以下の時事日記Ｑ＆Ａの記述となります。
「通名．．．．．．もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。しかし放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。これが一番簡単です。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。したがって今後、通名で受けた証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。正面きって通名廃止なんてやったら大騒ぎするでしょうがこの方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。」（引用終わり）

．．．．．これすべて朝鮮傀儡政党民主党野田政権の時の話である。2012年7月9日、外国人登録法廃止施行も野田政権の時であった。安倍総理がどうのこうのと叩いている在日諸君は施行後の見なし期間であることがまったくわかっていない。施行は民主党野だ政権の時である。国外財産調書も野田政権末期11月にほとんど審議もされず野田政権下で成立しているのである。そして予定されていた日韓金融制度の強調はマイナンバー情報を始めすべて協定化されていて、2018年からは金融口座にも踏み込むことになっている。
現状でも、通名口座の処理ができずにとんでもない金額が口座凍結されていると聞く。
日韓協調のスタイルは在日にとってはどうも歓迎できる動きではないようだ。



略



．．．．．告訴や告発についてはググれば弁護士サイトで宣伝しているからその逃げの手口？がよくわかる。どのサイトも結構詳しく説明しているからのぞいてみたらどうだろう。



略



．．．．．入管通報の時に、頻繁に書き込みがあった件がピタリとなくなっている。内部告発であったことは間違いないと思うが、それにしても不思議である。在日に関する法整備と対策が進んでいるので韓国の標的はマルハンの次はという段取りなのかなあ。
まあ韓国次第だろうね。



略

．．．．．さすがにふいた。それにしても質が高い。評価レベル５！！！

略



．．．．．行動、声明、ネット上の発言等、スタイルに関係なく「日本国あるいは日本国民を貶める行為」であればすべて対象となる。外患誘致罪は刑事事案であるが、告発行為は入管への不法滞在通報、消防への火事通報、警察への事故や事件の通報と同じで、国民の権利であると同時に、疑わしきは通報、疑わしきは告発ということで、その正誤性や正確性が問われることはなく、その行為についての匿名性は守られるようになっている。
　そもそも告発とは第三者が国権に犯罪行為の処罰を求めることであるから事実関係が明らかであれば、告発人が表に出ることはない。

略



．．．．．基本的に直接の利害関係者でなければ告発というスタイルとなる。どちらにしても集団での告訴や告発はインパクトの問題で、単独では無視できても100人、1000人となれば無視放置はしにくいということである。
　単独で告訴、あるいは告発した場合には警察あるいは検察に提出した訴状をコピーして大和会に送ればいい。事案にもよるが支援は可能だと思う。



略



．．．．．別に無理をすることはない。今の流れでは委任状だけでなんとかなる。伏見事案も決着がつきそうだから、一歩一歩着実にということでいいだろう。



略



．．．．．まとめて提出するので、第一弾を特定することはちょっと難しい。





【新聞も】チョンだらけ【テレビも】

引用以上

つまり、第一弾だけでもかなりの数が有る訳ですね。

余命告発準備進行中3

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引用

．．．．．この関係は朝鮮戦争の在日義勇兵の問題からずっとくすぶっていて、在日朝鮮人、特に韓国人には複雑な感情が根強く存在していた。余命の過去ログでは2010年における国籍法と兵役法の改正を在日棄民法と位置づけ、その後の朝鮮傀儡民主党政権下においても、その姿勢に変わりはなく、本国の住民票、通名対応、日本との経済上の情報交換は日本の国外財産調書と連動して昨年から始まり、９月からは日米とともに情報交換協定が結ばれて、現在はマイナンバーともつながっている。
　韓国の大手銀行である国民銀行の不祥事ではロッテの不正送金問題が発覚し、今では財閥解体までするんでいるし、武富士問題から続いている日韓国税の流れは表に名前は出ないものの、明らかに池田大作会長の相続とマルハンも狙われている。
　今更の話だが、韓国にとって「在日は血と金しか用がない」のである。


引用以上

「 在日哀れ」と思うか、「ざまあみろ」と思うか。辛淑玉氏や李信恵氏のこれまでの言動がどちらに与するか自明だと思います。

余命告発準備進行中2

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引用

．．．．．学者や弁護士等が立派そうな意見とか声明を出して、うかつに賛同とか署名をして告発された場合、未来永劫、名誉回復の機会はないと思われる。
　そもそも売国奴法は国民全部を敵にまわす明らかな売国奴行為に対して適用されるものであるから、一般国民は関係がない。確信的に反日行為を行う者に対する法であるから当然といえば当然である。

略

．．．．．今までやりたい放題だったから、ある意味隙だらけである。どうにでもなる。政治や社会情勢の激変は、ここ一ヶ月のことであるから気がついてない輩も多いだろう。
まあこれからだな。

略

．．．．．告発に際して添付する委任状は、事前に全部チェックするから心配はいらない。現在、4500通ほどで本日、全員で割り振り作業をはじめたところである。

略

．．．．．東京新聞を忘れていた。これもひどいな。しかしまあ、うかつなねつ造記事を書いたら即、ロックオンされかねないから、在日や朝鮮人関係の記事については慎重にならざるを得ない。当該編集責任者と社主が告発対象だから朝日でもＴＢＳでも告発されれば、一瞬で全員沈黙となるだろう。

略

．．．．．背景に在日朝鮮人と在日ロシア人の日本蚕食の実態がある。誰が考えても別問題である。




引用以上

拡散希望します。

余命告発準備進行中1

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引用

．．．．．簡単な話、告発対象事案は生活保護支給に関しても数十件、朝鮮人学校関係でも約20件、メディア関係でも約20件、市長や知事、政治家、ジャーナリスト、学者、弁護士等を集団告発するとなれば、そのような数でも足りないだろう。
　この外患罪という法律は施行されてから一度も適用されたことがない有事売国奴法である。よって前例がなく、細かい施行規則もない。
　そのため、告発のテクニックとして、事実関係に争いのない、つまり警察の事実関係の捜査が必要のない事案しか告発しないので、すべてストレートに検察による起訴か不起訴かの段階に飛んでいく。
　現在いただいている委任状は、あくまでも外患罪事案に使用目的を限定した大和会代表に対するものである。告発された事案は、今後、個々に告発を呼びかけて集団告発に進むことになる。
　入管への通報と同じで、告発は国民の権利であり、当然、その正誤性や正確性は問われない。望まない限り匿名性も秘密性も保たれる。
　少なくとも中国との尖閣諸島問題や北朝鮮核ミサイル実験以前は竹島武力占領下でも外患罪での告発は難しかった。ところが2015年７月以降は朝鮮人の国籍と居住の特定され、実質通名の使用ができなくなり、マイナンバーの施行で移動の追跡が可能となったことから、やっと行政が動き始めている。朝日新聞は例外として、外国人犯罪の本名報道や、特に目立つのは韓国人と北朝鮮人の区別表記である。またマイナンバーの手続きが、できなかったのか、しなかったのかはわからないが、犯罪者のほとんどが住所不定となっている。
　在日や反日勢力への法的締め付けが厳しくなって追い込まれているのだ。
　これは末端の在日や反日勢力だけではない。今まで野放しであった個人活動家もロックオンされつつある。性奴隷発言の戸塚弁護士を始め、海外における反日勢力はすべて対象となっている。現在、その関係の情報がどんどん投稿されている状況である。

略

．．．．．コメントする必要はないと思うが、これはすべて外患誘致罪で告発できる。というより告発されるだろう。

略

．．．．．当初は、教育委員会の告発を予定していたのだが、記事が神奈川新聞で、かつ署名が石橋となれば信用力はゼロ、必ずねつ造箇所ありとして注目していたところである。朝日、毎日に神奈川新聞も入れた方がいいのかなあ。検討する。



引用以上

日本国内だけではなく、ユネスコ等の国際関係でも外患罪での告発包囲網が敷かれて来ています。