ブラック企業

#戦後体制の超克 #マスコミ#朝日新聞


ブラック企業



戦後体制の超克〜さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12254662053.html



引用



朝日新聞で上司が記者の勤怠を改ざん 10人分、最大月56時間短く
https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/asahi-1026?utm_term=.tovarpY3N#.gc2krVDJx
BuzzFeed Newsが社内文書を入手した。電通の事件で長時間労働に注目が集まるが、それを報じるマスメディアで上司による部下の勤務時間の改ざんがあった。
朝日新聞社で記者の申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた問題で、その人数が記者10人、計26ヶ月におよぶことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。

労務管理を担う所属長によって、記者の提出した出退勤時間が改ざんされていたこの問題。1人の記者が改ざんに気づき、2016年5月、労働組合に通報した。これについては、16年11月にBuzzFeed Newsが報じている。
同社はその後、ヒアリングやログ解析を実施。今回、改ざんの実態が新たに判明した。
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が3月3日、メールで配信した文書だ。
それによると、改ざんが見つかったのは2015年6月から16年5月までの10人分、延べ26ヶ月分だ。関係者によると、大阪本社経済部だという。
「みなし労働制」を採用している記者職では、出退勤時間から1日あたり8時間を引いた「措置基準時間」が健康確保や労働実態把握の目安となっている。
同社によると、月100時間を超えると産業医の面談が受けられるようになり、180時間もしくは3ヶ月連続で120時間を超えると、面談が義務付けられる。
改ざんには、措置基準時間を一定以内に収める目的があったとみられる。
ただし、今回の問題は、残業代の未払いとは無関係だ。「みなし労働制」では残業代が固定で決まっているためだ。
1ヶ月で計56時間30分、短く改ざんされていた社員もいた。最初に改ざんに気づいた社員のもので、今回発覚したケースの中では一番大きい。


引用以上



なんという事でしょう！
日本を代表する企業が労働時間を改竄していたのです！
全く信じられません！
こんな企業を許していいものでしょうか？
マスコミは全力をあげてこの大問題を追及するべきだと思います！

蒋中正像撤去

戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12251875534.html



引用



　また、ここだけでなく台湾全土に「蒋中正（＝蒋介石）」の銅像が設置されていることは、日本ではあまり知られていません。
　この「蒋中正（＝蒋介石）」による独裁政治の名残りを止める銅像の撤去求める法案が、台湾の国会にあたる立法院を通過したという驚くべきニュースが飛び込んで来ました。
　以下、産経新聞ニュースより引用します。

蒋介石像の撤去求める提案、立法院通過／台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201702250007.aspx
（台北 25日 中央社）台湾各地の学校に設置されている蒋介石元総統の銅像の撤去を行政院（内閣）と教育部（教育省）に求める提案が24日、立法院（国会）を通過した。
与党・民進党の議員13人が提出したもので、「学校は民主主義を広める場。そこに政治家の銅像を建てることがあってはならない」、「蒋介石は国民の評価が分かれる人物」、「銅像を設置する法的根拠がない」などと撤去の正当性を訴えた。
台湾では、蒋介石を偉大な指導者としてたたえる人がいる一方、独裁者や「二・二八事件」の元凶とする見方もある。その銅像をめぐり、近年は 「かつての権威主義体制の象徴」などとしてペンキをかけたりする動きが活発化。2015年に台南市の頼清徳市長（民進党）も学校からの全面撤去を発表していた。
【二・二八事件】1947年、国民党政権による台湾統治への不満の高まりを背景に、台北で起きた抗議デモが全土規模の民衆蜂起に発展。事態は中国大陸から派遣された軍によって収拾されたが、犠牲になった人の数は1万8000人～2万8000人に上るとされる。



引用以上


ニニ八事件とはウィキペディアには
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6
「
「二・二八事件（ににはちじけん）」は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権（外省人（在台中国人））による長期的な民衆（当時はまだ日本国籍を有していた本省人（台湾人）と日本人）弾圧の引き金となった事件[1]。

1947年2月27日、台北市で闇菸草を販売していた本省人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には本省人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。」

と有ります。

つまり中華民国による「日本人大虐殺事件」なのです。

安倍政権の経済政策を糺す。

新世紀のビッグブラザーヘ〜さんのブログです



http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12252529911.html

引用





　というわけで、デフレ期には政府が「低金利を活用し」財政政策を拡大しなければならないのでございます。
　タイミング良く、我が国のインフラは老朽化しつつあり、インフラ整備で諸外国に立ち遅れ、さらには東京一極集中を排し、同時に生産性を高めるため、各地に交通インフラを整備する必要があります。

　低金利の「今」やらなければならないのです。現在の低金利は、日本経済が再浮上するために神様が与えてくれた、絶好のチャンスなのでございます。

　安倍政権がこのまま緊縮財政路線を採り続けると、我が国は再浮上のチャンスを失い、将来的にはインフラがボロボロになった発展途上国として、中国の属国になることでしょう。
　今、やらなければならないのです。

引用以上


安倍総理の外交政策や治安法制は支持しますが、経済政策についてはそうでもありません。アベノミクスの三本の矢はすでに変質し、別物になってしまいました。