余命三年時事日記さんのブログです
http://yh649490005.xsrv.jp/public_html/2017/06/20/1686-2017619%e3%82%a2%e3%83%a9%e3%82%ab%e3%83%ab%e3%83%88/
引用
この関連だが､川崎市には｢市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」ＰＤＦで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、４人～６人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」｢市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
＜平成＞28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため＞
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは｢日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である｢市民文化局人権、男女共同参画室へ
1．川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1．主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
（理由）当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
共謀罪が成立して７月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。（笑い）検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。
略
．．．．．突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか？
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。（？？？ｗｗｗ）埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然､名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが４人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は６人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は７人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく１通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。 こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は､テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。
引用以上
拡散希望します
余命三年時事日記
余命三年時事日記ハンドブック
余命三年時事日記２
余命三年時事日記外患誘致罪
余命三年時事日記共謀罪と日韓断交
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引用
この関連だが､川崎市には｢市民文化局人権、男女共同参画室」という部署がある。
法務省の出先みたいなものだが、それでもヘイトスピーチ関連では時の省庁である。
日本人から見ると在日の手先にしか見えないが、一応、名前だけは人権と男女参画と書かれている。ここが昨年の川崎デモ関連の公園使用許可問題で大ポカをやった。
人権擁護を担当する部署があきらかな人権侵害を演じてしまったのである。
「1670川崎デモ憲章資料」ＰＤＦで掲載してあるが、公園内行為許可申請について福田川崎市長から不許可決定通知が出されている。
従来、この関係は川崎区役所道路公園センター管理課の担当であり、４人～６人の押印で運営されていた。それがこの件では「建設緑政局緑政部みどりの企画管理課」｢市民文化局人権男女共同企画室」という部外者が参画し、果ては市長まで16人もの押印という回議書となっている。
決定の理由が
＜平成＞28年5月24日に成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律に規定される不当な差別的言動を行う恐れが認められるため＞
ということなのだが、公園許可申請をした主催者のデモは｢日本浄化デモ第三弾」というものでヘイトとはまるで関係がないものであった。
申請した主催者に関係のない罪をなすりつけ、でっち上げて、またそれを行う恐れがあるとしての不許可はまさに憲法違反、人権侵害というまごうことなき犯罪である。
このあり得ない人権侵害に対し、担当部署である｢市民文化局人権、男女共同参画室へ
1．川崎市におけるヘイト団体に関する定義について
1．主催者である瑞穂尚武会がヘイト団体であると見なす根拠及び過去のヘイトスピーチと認定される発言についての根拠について開示請求したところ
該当条文はありません。
（理由）当該文書は、文書不在のため開示することができません。
という開示拒否通知があり、根拠なき処分が行われたことがあきらかとなった。
その人権侵害事件に人権擁護を標榜する担当幹部が課長、室長そして局長まで雁首をそろえて裁可押印しているのである。
第五次告発では特定ができなかったので、これら職員は告発していないが、次回は関係者全員を告発することになる。もちろん外患罪での告発である。一方、デモ参加者もこの件は民事、刑事両面で告訴の準備をしていると聞いている。
共謀罪が成立して７月10日すぎには施行される。有事外患罪適用下では裁判官も弁護士も検察官も聖域はない。弁護士会が告発され、弁護士が懲戒請求されている。
昨日、ローカル地検に残りが発送された。また、あと10日もすれば東京地検を初めとする第一陣告発状がすべて返戻されてくる。（笑い）検察官もいよいよ告発対象となる。
もう予定がぎっしりで書き切れないからこの関係はここまでにする。
略
．．．．．突然にこんな通知書が来ると驚くよな。まあ陰湿かつ悪質な嫌がらせだよ。冷静に考えればすぐにわかることだ。
□ 第一東京弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
□ 埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士です。
全弁護士が強制加入の組織である日弁連に懲戒請求したのなら同姓同名の確認はわかる。しかし、所属する第一東京弁護士会に懲戒請求したのであるから、その段階で対象弁護士は特定されている。なぜそこに埼玉弁護士会吉岡毅弁護士が出てくるのだろうか？
これはあからさまな虚偽告発のようなもので、たぶん第一東京弁護士会は埼玉弁護士会吉岡弁護士になにか恨みがあるのだろう。（？？？ｗｗｗ）埼玉弁護士会に所属する吉岡毅弁護士は当然､名誉毀損で第一東京弁護士会を告訴することになるだろう。
少なくともこの件について、第一東京弁護士会は埼玉県弁護士会所属吉岡毅弁護士に謝罪かつ今回の懲戒請求者に対しては詳細な経緯の説明と謝罪が必要であろう。
先般お知らせしているが４人が過労でダウン。余命も右手がアウトの状況である。昨日は６人体制で残務整理して告発状の送付は完了したが、本日は７人がアウトで二人きりである。告発を優先したため懲戒請求書の送付が遅れている。とにかく１通ずつの日付記入が大変なのだ。懲戒請求第一波は200名4800件、第二波は6月19日付けで4800件を本日送付した。残りが約800名、20000件ほどある。できるだけ急ぐが時間がかかりそうだ。 こういう状況であるから、本日送付分を含めて第一東京弁護士会はあと1000件ばかり、延々と虚偽告発的通知を懲戒請求者に送付することになる。つまり確信的な犯罪行為の繰り返し継続となるからさすがに無理。このままでは第一東京弁護士会会長と綱紀委員会メンバーは刑事告発されることになるだろう。
事実関係が明らかで争いようのない事案についての申告や告発は､テーマが同じである場合は組織対象が広く大きいほど差異がでてくる。ポカがあれば自縄自縛もあれば自爆もある。全国知事生活保護費支給問題、朝鮮人学校補助金支給問題、弁護士会への朝鮮人学校補助金支給要求声明問題、そして今回の懲戒請求もその取り組みの一環である。
全国知事の場合は責任関係がはっきりとせず進展していないが、弁護士会については明らかに確信的声明ということで刑事告発と懲戒請求にまで進んでいる。
いずれも告発に対して検察は門前払いという対応をしているが、第四次告発までの経緯を見れば明らかなように、権限外の外患罪否定、何の根拠もない告発に関する証明、疎明要求、そして返戻文書に公文書として押印がないなど無理を重ねている。
都合の悪い事案を隠そうとしてウソをつくとそれを隠すためにまたウソをつく。犯罪を隠そうすれば、また犯罪を重ねるという悪循環スパイラルが起きる。
今回の懲戒請求では第一東京弁護士会がはまってしまった。一人の傘下弁護士を救うために無関係の埼玉弁護士会弁護士を巻き込んでしまった。明らかな犯罪行為で、当事者綱紀委員会と弁護士会の会長の責任は免れまい。このままでは弁護士会全体が炎上しかねない。
綱紀委員会がガス抜き装置であることは明らかだが、放置がチャラとなることなどは枝葉末節である。今回外した、川崎デモ公園問題でのねつ造事件弁護士は原告団により懲戒請求される予定である。放置がチャラなら結構なことだ。まさに自殺行為であり、自浄能力なしとして法務省が介入、解体あるいは第二の弁護士会設立に進むだろう。
引用以上
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