憲法改正反対!国際法違反の現行憲法凍結!大日本帝国憲法再生!

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。アニメ、特撮

蒋中正像撤去

2017-03-16 12:33:53 | 中華民国
戦後体制の超克さんのブログです


http://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12251875534.html



引用



 また、ここだけでなく台湾全土に「蒋中正(=蒋介石)」の銅像が設置されていることは、日本ではあまり知られていません。
 この「蒋中正(=蒋介石)」による独裁政治の名残りを止める銅像の撤去求める法案が、台湾の国会にあたる立法院を通過したという驚くべきニュースが飛び込んで来ました。
 以下、産経新聞ニュースより引用します。

蒋介石像の撤去求める提案、立法院通過/台湾
http://japan.cna.com.tw/news/asoc/201702250007.aspx
(台北 25日 中央社)台湾各地の学校に設置されている蒋介石元総統の銅像の撤去を行政院(内閣)と教育部(教育省)に求める提案が24日、立法院(国会)を通過した。
与党・民進党の議員13人が提出したもので、「学校は民主主義を広める場。そこに政治家の銅像を建てることがあってはならない」、「蒋介石は国民の評価が分かれる人物」、「銅像を設置する法的根拠がない」などと撤去の正当性を訴えた。
台湾では、蒋介石を偉大な指導者としてたたえる人がいる一方、独裁者や「二・二八事件」の元凶とする見方もある。その銅像をめぐり、近年は 「かつての権威主義体制の象徴」などとしてペンキをかけたりする動きが活発化。2015年に台南市の頼清徳市長(民進党)も学校からの全面撤去を発表していた。
【二・二八事件】1947年、国民党政権による台湾統治への不満の高まりを背景に、台北で起きた抗議デモが全土規模の民衆蜂起に発展。事態は中国大陸から派遣された軍によって収拾されたが、犠牲になった人の数は1万8000人~2万8000人に上るとされる。



引用以上


ニニ八事件とはウィキペディアには
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E3%83%BB%E4%BA%8C%E5%85%AB%E4%BA%8B%E4%BB%B6

「二・二八事件(ににはちじけん)」は、1947年2月28日に台湾の台北市で発生し、その後台湾全土に広がった、中国国民党政権(外省人(在台中国人))による長期的な民衆(当時はまだ日本国籍を有していた本省人(台湾人)と日本人)弾圧の引き金となった事件[1]。

1947年2月27日、台北市で闇菸草を販売していた本省人女性に対し、取締の役人が暴行を加える事件が起きた。これが発端となって、翌2月28日には本省人による市庁舎への抗議デモが行われた。しかし、憲兵隊がこれに発砲、抗争はたちまち台湾全土に広がることとなった。本省人は多くの地域で一時実権を掌握したが、国民党政府は大陸から援軍を派遣し、武力によりこれを徹底的に鎮圧した。」

と有ります。

つまり中華民国による「日本人大虐殺事件」なのです。

安倍政権の経済政策を糺す。

2017-03-16 07:27:19 | 政治家
新世紀のビッグブラザーヘ〜さんのブログです



http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12252529911.html

引用





 というわけで、デフレ期には政府が「低金利を活用し」財政政策を拡大しなければならないのでございます。
 タイミング良く、我が国のインフラは老朽化しつつあり、インフラ整備で諸外国に立ち遅れ、さらには東京一極集中を排し、同時に生産性を高めるため、各地に交通インフラを整備する必要があります。

 低金利の「今」やらなければならないのです。現在の低金利は、日本経済が再浮上するために神様が与えてくれた、絶好のチャンスなのでございます。

 安倍政権がこのまま緊縮財政路線を採り続けると、我が国は再浮上のチャンスを失い、将来的にはインフラがボロボロになった発展途上国として、中国の属国になることでしょう。
 今、やらなければならないのです。

引用以上


安倍総理の外交政策や治安法制は支持しますが、経済政策についてはそうでもありません。アベノミクスの三本の矢はすでに変質し、別物になってしまいました。

3月13日(月)のつぶやき その2

2017-03-14 04:13:33 | 拡散希望

3月13日(月)のつぶやき その1

2017-03-14 04:13:32 | 拡散希望

香港元トップ有罪!

2017-03-13 14:42:31 | 中華人民共和国
中国情報ジャーナル〜さんのブログです


http://ameblo.jp/fukachina/entry-12250871251.html




引用



中国返還20周年で汚職スキャンダル「赤信号」
曽蔭権・前行政長官に禁固1年8月 香港
香港トップの信用失墜 控訴準備、行政長官選にも影響

香港高等法院(高裁)は2月22日、公職者による不適切行為の罪で有罪の評決を受けていた前行政長官の曽蔭権(ドナルド・ツァン)被告(72)に対し、禁錮1年8月の実刑判決を言い渡した。1997年7月の中国返還後、香港政府トップ経験者の有罪判決は初めて。3月26日には行政長官選挙、7月1日は香港が中国に返還されて20周年を迎え、習近平中国国家主席が記念式典に参加する見通しの中、一国二制度への信頼が香港トップの汚職で大きく揺らいでいる。(香港・深川耕治)











曽蔭権被告は香港初代行政長官の董建華氏が任期途中で2005年に辞任後、ナンバー2の政務官(閣僚)ポストから二代目の行政長官に就任し、2005年から2012年までの期間、香港のトップに君臨した。

曽氏は蝶ネクタイがトレードマーク。1997年6月、英国政府からサーの称号が与えられ、1998年のアジア通貨危機でナンバー3の財務官として香港ドル防衛に尽力したことや夫婦で毎朝ミサに参加する敬虔なカトリック信徒との清新なイメージがあった。

しかし、政権後半から汚職疑惑が噴出。胡錦涛指導部(当時)との関係が良好だったため、地元ラジオ局で「人民が極端に走った場合、文化大革命のような運動が出現する」と香港の民主化運動を文化大革命にたとえて発言するなど親中カラーが強まり、支持率が急落した。








7月に中国返還20周年という大きな節目を迎える香港は一国二制度による高度な自治がどこまで成功しているのか、中台統一の動きを警戒する台湾も常に動向を見ている。その香港政府トップ経験者の有罪判決は香港市民だけでなく、中国政府の面目を失う結果となっている。

ナンバー2の政務官や同ポストから行政長官に就任した指導者が有罪判決を受けたことから「中国領になると中国同様に官僚が汚職に染まる」との懸念材料が強まり、3月26日投開票の香港行政長官選挙に向け、五人の出馬表明している候補者のうち、最有力候補である林鄭月娥前政務官、曽俊華前財務官ら閣僚経験者には厳しい視線が向けられている。


引用以上


韓国の朴槿恵元大統領の弾劾は日本でも大ニュース扱いですが、香港の元トップの有罪判決はほとんど触れられていません。私もこのブログで初めて知りました。中共に不利益なニュースは報道しない自由なのかな?