憲法改正反対！国際法違反の現行憲法凍結！大日本帝国憲法再生！

いろいろなブログを貼っていくつもりです。
いわゆる、「他人のふんどしで相撲を取る」他力本願寺ですね。アニメ、特撮

4月27日(木)のつぶやき その３

2017-04-28 04:24:25 | 拡散希望

4月27日(木)のつぶやき その２

2017-04-28 04:24:24 | 拡散希望

4月27日(木)のつぶやき その１

2017-04-28 04:24:23 | 拡散希望

独裁者の時代

2017-04-27 19:33:13 | 朝鮮民主主義人民共和国
世に倦む日日さんのブログです


http://critic20.exblog.jp/26586368/


引用



世界政治の仕様が変わったことに気づく。どう変わったかと言うと、独裁者たちが活躍する世界に変わったということだ。独裁者がマスコミや世論で否定されず、逆に「価値」を持って注目される時代になった日本だけでなく世界政治の現場で、独裁者が勝手なことを言い、無法で強引なことをやり、それがまかり通り、それが当たり前の光景になっている。独裁者が世界政治の主役になり、法を踏みにじる彼らのリーダーシップで事態が動き、局面が作られて世界政治が引っ張られている。独裁者が世界を動かす時代になった。そして、世界の国々が非立憲的な軍事独裁政権の性格を強めている。


略



中国を例にとると、今年の全人代の報道で気になった点として、李克強による政府基調報告の中で、習近平を何度も「核心」と呼び上げて威光を強調する場面があった。明らかに習近平に党と国家の権力が集中し、周囲が習近平に阿って称揚している様子が窺い知れる。


略


中国皇帝のスタイルといえば、北朝鮮の金正恩がまさにその表象をプレゼンテーションしている。１３日に平壌で外国取材陣の前に姿をあらわした金正恩は、いちだんと太って腹をポッコリ突き出している。あの異様な肥満体型は、偶然ではなく、不摂生な食生活だけが原因でもなく、意図的に、政治的な演出のためにやっている。俳優が役作りのために太ったり痩せたりするように、金正恩は胃と肝臓を無闇に肥大させている。それが中国皇帝の肖像画の正姿だからであり、伝統的な価値観（美意識）があるからで、（明滅亡後に小中華となった）朝鮮の王はカリスマの範型に則る必要があるからだ。


略


米国を相手に戦争を始めたらどうなるか。金正日も金正恩も理性を欠いた狂気の独裁者だが、比較すれば、まだ金正日の方が慎重な決定ができる環境を持っていたと思われる。当時の北朝鮮において、核はあくまで外交カードであり、交渉のために使う手段だった。だから、中国が差し伸べた六カ国協議に乗り、軽水炉の冷却塔爆破などをやっている。当時は独裁者の傍に側近がいて、中国が扶助する外交路線の方を選ぶという道を残していた。硬軟を使い分けていた。

c0315619_18193345.jpg金正恩の方は、中国と自分の間に入って献策する側近をことごとく粛清してしまっており、耳の痛い提案は入らなくなっている。何もかも判断するのは自分一人だ。自己の思考回路に都合のいい情報しか耳に入れない。現在３３歳のこの男は、１５年前の米朝危機のとき１８歳だった。１８歳であの経験をした独裁者の認識においては、最後まで核とミサイルで喧嘩して突っ張った父親の勝利という判断なのだろう。核とミサイルだけが国家を外敵から守り、自身の生命と地位を守り、王朝を永続させる戦略だと盲信しているだろう。



引用以上


便所前
氏と
黒電話頭
氏を独裁者と認識しています。しかし、民主的な選挙で選ばれたトランプ大統領や安倍総理を独裁者と言われても「違う」としか言えません。

武力攻撃発生事態

2017-04-27 17:12:18 | 朝鮮民主主義人民共和国
読売新聞から


引用



読売新聞2017/4/18

領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討



政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。

安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、
〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。

日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。
明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。

実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。
いずれのケースもこれまで認定されたことがない。






引用以上


領海と言わず、排他的経済水域でも認定すべきだと思います。