大阪で自粛要請に従わないパチンコ店を公表しました。行政指導に従わない者を公表することは、行政法の世界ではよくあることです。
しかし、この公表にも関わらず、パチンコ店は相変わらず経営を続け、多くの顧客で賑わっているそうです。
むしろ、公表されたため、「あそこのパチンコ店はやっている！」とばかりに、集客効果が発生しているとのこと。つまり、無料で、広告をしてあげているようなものです。
「自粛」という概念の世界がある以上、別の手段を講じるべきでしょう。かと言って、営業自体を禁じると職業選択、営業の自由の侵害になります。
例えば、営業する場合には大増税を課して、増税分は医療や休業補償に回すといった特例法を通すのはどうでしょうか。税制に関しては、訴訟で争ったところで、裁判所は、大概、国を勝たせます。もっとも、日頃から「献金」という名の政治参加を積極的にしていると、この手の立法阻止に向けて反撃はしてくるでしょうが……。
ところで、ブラジルで、密集をしないように市民に呼び掛けるために、拡声器を付けたドローンを飛ばしたら、珍しがって大勢の市民が群がってきたニュースを観て、思わず爆笑してしまいました。
これも、逆効果の一例です。
