今の政権になってから、確かに現場での公職選挙法は緩くなったきがする。
その前は、告示日の6ないし3ヶ月前には、アルバイトの処理、政党看板の処理等々の決まりを守った。しかし、今は平気で告示後も政党看板に本人の顔写真のポスターがあり、名前入りの幟旗を平気で使う。
自民党議員の選挙事務所内では
「一票○○円、の現金買収以外は何をしても警告で終わる。負けたら何も無い、怖がらずやれ！」
的な空気が漂っている気がする。
決して、河井夫妻を擁護するわけでは無いが、そんな空気の自民党の中で行われた今回の問題は、大袈裟に言えば台湾中国の国家安全維持法のように、河井夫妻にしてみたら、過去に遡っての法の適用と思えるのではなかろうか？
また、この問題と時を同じくして東京と長崎てば、自民党代議士が連座制を逃れ事実上の不起訴となっている。
しかも、100人の受け取った側認めているのに逮捕されていない。双方が罪に問われるはずの公職選挙法違反にしては、納得しがたいのもわかる気がする
