3月定例会が終わりました

　平成20年度予算は一般会計ベースで前年度比6億8,200万円の減額、特別会計も37億8,099万円の減額で承認されました。
　19年度も建設業の倒産が続き、公共事業の減少の影響が直接地域経済の冷え込みにつながっている現状を見る限り、財政再建３ヵ年計画の２年目で緊縮財政が続く今年度もまだまだ厳しい年度となることは間違いありません。
　今の益田市にとって『財政の健全化』は今しなければならない喫緊の課題であることに変わりはありません。
　市民の生活を守りながらも財政の健全化を推進するという難しい舵取りが迫られる中、議会のあり方、議員それぞれの資質も更に問われています。

　財政改革のためには行政改革が不可欠として、行財政改革特別委員会の中でも「今の行政に必要なのは意識改革のための組織改革。そのための“人事制度改革”“機構改革”をしていくべき」と提言しているところです。
　「言われたからやる」「言われないようにやる」「言われるからやらない」ではなく、「自ら考え率先して行動する」職員が育つ組織を作ることを是非今の執行部に対して求めたいのですが・・・

　３月議会では市長の２０年度の施政方針が明らかにされ、今年度の市政運営の方向性が示されました。市長が３つの重点施策として掲げたのは次の３点です。

①市民生活の安心・安全の向上

②地域の振興と産業の振興

③教育と子育て支援の充実

　益田市全体の景気が低迷している中で、「今、市としてやるべきことは？」と考えると、行政の担う役割として掲げられたこの３点は間違いなく重点施策です。
　　
　厳しい財政状況であるからこそ、それぞれの事業をどう効果的に実施していくか、より事業効果を高めるにはどうすれば良いかという点において、それを実施する職員の意識として、たくさんの市民を巻き込みそれをコーディネートする能力、そして、協働の姿勢が問われます。

　印象として市民との協働という部分の体制が十分でないと感じています。