益田市の就学前児童のうち６６％が保育所を利用しており、その割合は年々増加しています。
そのような中で、その保育所利用者の皆様からとった子育てに関するアンケートをもとにつくられた各保育所保護者会の代表の皆様による要望でした。
残念ですが、世間一般に、若い世代は政治や行政の仕組みにあまり関心がありません。
最近つくづく感じますが、上の世代の方々が、若い世代にできるだけ政治の意味や仕組みを伝えないようにしている部分も多いように思います。
ですから、若い世代はどうやれば自分たちの声を政策に反映してもらえるのかなど知る訳もありません。
少子化が進むにつれ、人数の多い世代も孫を持つようになってきたため、最近でこそ、子育ては大事だという機運が高まってきたのかもしれませんが、政策上の優先順位を上げたり、何を優先的に行えば良いのかを判断すためには、やはり政治に無関心であっても、若い世代、現役の子育て世代がどういうことを問題だと感じているのかという点について、多くの声を届けていかなければなりません。
特に、これからますます世代間のバランスは悪くなっていきます。
もちろん、私も議会の中で発言をしていますが、よりたくさんの声が届いてこそ政策の優先順位が上がってきます。
各保育所の保護者で構成された保護者会連合会の要望内容は下記の通り。
１．保育料負担金額の軽減
・もう一人産みたいと思える保育料の実現
２．仕事と子育てのできる社会環境の整備
・学童保育、放課後児童クラブの充実
・事業所への啓発活動の推進
３．公共施設の整備・充実
・親子で楽しく遊べる公園になるようトイレを整備
・市役所など公共施設への授乳室、トイレの整備
・学校通学路の整備
４．安心して産み育てることのできる医療体制の確保
・将来も安心して妊娠・出産、子育てができる医療体制の確保
市としても少しずつ取り組んできた課題ばかりですが、実際にはまだまだ十分ではありません。
この要望書は大規模なアンケート結果に基づき作られたものですが、縮小の時代、財政も先細っていく中で、市民の声を直接聞く住民アンケートは非常に大切であろうと思います。
以前に訪れた岩手県の滝沢村では 毎年度「滝沢地域社会アンケート調査」を実施し住民が、普段、どのようなことを感じ、どのようなことを重要と考えて生活ているかを聞いています。その回答を、村が行う様々な事業をはじめ、住み良い暮らしや街をみんなで創っていくための基礎資料とするため、毎年同じ設問とすることにより、総合計画に定めている目標値（めざそう値）の進ちょく状況の把握を行い、比較分析するための資料としています。
そして、その結果をもとに、、「たきざわ地域社会報告書」を作成し、広く市民にその結果を公開しています。
ちなみに、滝沢村は日本一人口の多い村で、10月末現在で人口53,437人です。
滝沢村の取り組みは非常に分かりやすいと感じました。
益田市も次年度から第5次総合振興計画の策定に動き出しますが、この滝沢村の総合計画など、一度ご覧になってみて下さい。
滝沢村総合計画
http://www.vill.takizawa.iwate.jp/sougou_keikaku
