今日は益田市立企業立地支援工場開所式がありました。
企業側の初期投資をできるだけ抑えることで企業誘致を促進することを目的に、貸工場として建設されたこの工場。
益田市内企業である１社は既に操業を開始していました。
愛知県から進出されるもう１社については、今月中に引越しを終わらせたいとおっしゃっていました。
ファクトリーパークについては、以前から、島根県土地開発公社が造成時に金融機関から借入れた公社が支払う金利が約９０００万円と非常に負担が大きいことや、造成前に当時の知事と益田市長が交わした覚書に「造成後5年経過後に残地を益田市が買い取る」という文言が入っていたことから、市に対してもこれまで、「残地の買い取り」の打診が何度かありました。
実際には、進出企業の買い手がつくまで、県と市の間の土地売買自体に実質的な意味はなく、公社の金利負担軽減に向けた協力がなされるかということについて協議が進められていました。
この以前からの大きな課題について、この度、島根県土地開発公社が金融機関から借入れた臨空ファクトリーパークの造成資金（48億円）を、島根県土地開発基金から島根県土地開発公社に単年度貸付金として運用することとなり、これまでの年間利子が、9,300万円から220万円に軽減されることになりました。
今後も、企業誘致については引き続いて力を注いでいかなければなりませんが、長年引きずってきた大きな課題であっただけに、関係者の皆さんのご尽力に感謝です。
