次の世代のために 今できることを

被災者支援のために市としてできることは

宮城県は14日、被災者のための仮設住宅1万戸の建設を社団法人プレハブ建築協会に要請したそうです。

仮設住宅1万戸建設、宮城県要請…被災者疎開も(読売新聞) - goo ニュース

疎開という選択肢も増えることが予測されます。

佐賀県、福岡県、愛知県、宮城県など、全国の自治体で公営住宅の無償提供などが一気に始まっています。

島根県でも県内の公営住宅の空き状況の調査を始めているようです。


今日の総務委員会で、益田市でも積極的に受け入れる姿勢をと提案しましたが、市長以下、執行部の反応はとても薄く...

ちょうど次の会派の視察先として検討していた佐賀県武雄市の樋渡市長は早速以下の対応を表明。

武雄市タウンステイ構想
http://www.city.takeo.lg.jp/images/kakuka/gabainews/201110316town.pdf

『東北地方太平洋地震被災者支援』として次の様な発表を行っています。

1.ホームステイの2週間以上の受け入れを行う。(市長、議員は率先して受入れ)

2.公共施設、公民館などへの受け入れ。

3.旅館、ホテルでの受け入れ(一定額を公費補助)。

4.学校への児童生徒の受け入れ。

5.義援金の一部を活用し被災地からの移動費用を助成。

目標として、市民の2%の1000名を受け入れ支援する。

武雄としては、1000名程度であるが、このような動きが全国的に迅速に波及することを期待する。

明日付で、『被災者支援課』を立ち上げる。

ホームステイ 3、公共施設 4、 旅館、ホテル 3 ぐらいを予想している。

とのこと。



益田市はS58年の災害時に全国各地からの支援を頂いた経緯もあります。

私はまだ当時小学生でしたが、当時の復興がどれだけ大変であったかを大人になって聞く機会が多くあります。

そして、各地からの支援がどれだかありがたかったかを聞いています。

現地に行くことはできないけれど、できることをもっと考えたいと思います。


議会としては、義援金を送ることは決めましたが、一昨日、議長に対して議会としての募金活動の提案をしていました。

先ほど、土曜日に募金活動を行うことにしたという連絡が入りました。


これからそれぞれの立場で支援の具体策を求められることがあると思いますが、1人1人ができることを1つでも行うことが大きな力になると思います。

頑張ろう日本!!
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