最初に、益田市立老人ホーム春日荘のおける入所者預り金に係る不適切な取り扱い事案についての報告。
平成18年4月1日から益田市社会福祉協議会が指定管理者として運営していたこの春日荘ですが、入所者預り金の金銭及び物品の不適切な管理が発覚したものです。
内部の管理体制等については社会福祉協議会による内部調査や、第３者委員による調査、県の監査などによりほとんどの問題は拾い上げることになるでしょうが、市として考えるべきは指定管理のあり方についてです。
指定管理者として運営状況のモニタリングがしっかりと成されていたか、そうでないならば今後どう改善していくのかということが大切になります。
今回の問題だけでなく、益田市の指定管理のあり方全体について、しっかりとした管理がなされているか問いなおすべきだろうと思います。
次に、益田市社会教育の指針についての説明。
１２名の社会教育委員が５回の会議を重ねて作ったという益田市社会教育の指針についての説明がありました。
平成18年の教育基本法改正により、生涯学習の理念が教育に関する基本的な理念として規程され、家庭教育及び学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力に関する条文が盛り込まれ、平成20年2月には改正教育基本法の理念に基づいた「新しい時代を切り開く生涯学習の振興方策について」中央教育審議会からの答申もなされています。
これらを踏まえ、家庭・地域・学校が相互に連携協力に努め、豊かな社会教育環境の醸成を目指してこの指針を作成したようです。
社会教育の推進に向けた柱として、次の４点を掲げ、行政と市民が協働・連携した取り組みを推進していくようです。
①「家庭・地域の教育力の向上」
②「市民性をはぐくむ生涯学習の推進」
③「市民が歴史・自然・文化と共に生きるまちづくりの推進」
④「組織の充実及び人的財産の育成」
指針では具体的な方策も書いてはありますが、ただ作っただけで終わったのでは意味がありません。この指針が意味のあるものとなっていくためには、やはりこれに基づく実施計画が必要となります。
今日の答弁では中期、長期の実施計画を立てていくとのことでしたので、策定していく際には、必要に応じて部課をまたいだ横断的な全庁的な実施計画としていくよう要望しました。
3月議会の一般質問で生涯学習の総合計画を策定して総合的な生涯学習の取り組みにしていくべきという話をしましたが、今後の益田市の“人づくり”のための大切な計画ですので、今後の動向を追って行きたいと思います。
全員協議会の後、議会運営委員会が行われました。
議題は“専決処分について”。
福原市長が選挙公約として掲げていた市長給与の30%カットについて、地方自治法上、議会で議決すべき“条例改正”であるにもかかわらず専決処分としたことについて問題となったものです。
専決処分とする理由について客観性に乏しく、緊急を要する案件ではないため、市長の行財政改革に向けての強い思いは分からないことはありませんが、条例で決められていることですから当然に議会に諮るべき内容です。
議会運営委員会として委員長・副委員長が本日市長に申入れを行うということになりました。
